本文へスキップ
totonoe.tech
従業者数 全国1,279位/1,741市区町村

信濃町(長野県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

信濃町(長野県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は272件、従業者は2,556人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち1,279位、長野県の77市区町村のうち40位です。

従業者が最も多い産業は製造業で、812人(町の従業者の31.8%)です。

従業者数

2,556人

全国1,279位・長野県内40位

事業所数

272件

全国1,239位・長野県内34位

1事業所あたりの従業者数

9.4人

全国1,295位・全国平均 14.3人

信濃町のほかのデータ

長野県信濃町について、このサイトのほかのツールでも見られます。

信濃町の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

信濃町(長野県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 16 187
7.3%
680位 24億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 42 261
10.2%
1,224位 集計対象外
製造業 32 812
31.8%
1,103位 325億円
電気・ガス・熱供給・水道業 0 0
0.0%
— 集計対象外
情報通信業 1 12
0.5%
867位 集計対象外
運輸業,郵便業 10 134
5.2%
1,180位 集計対象外
卸売業,小売業 60 366
14.3%
1,287位 76億円
金融業,保険業 2 17
0.7%
1,283位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 7 35
1.4%
1,097位 3億円
学術研究,専門・技術サービス業 8 16
0.6%
1,354位 3億円
宿泊業,飲食サービス業 41 269
10.5%
1,080位 51億円
生活関連サービス業,娯楽業 14 138
5.4%
1,070位 15億円
教育,学習支援業 5 18
0.7%
1,294位 集計対象外
医療,福祉 13 214
8.4%
1,453位 9億円
複合サービス事業 5 26
1.0%
1,427位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 16 51
2.0%
1,505位 集計対象外
全産業(公務を除く) 272 2,556 100.0% 1,279位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

信濃町で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

信濃町(長野県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
食料品製造業 272 9 10.5% 817位
業務用機械器具製造業 208 1 8.0% 274位
総合工事業 203 30 7.8% 1,138位
社会保険・社会福祉・介護事業 195 9 7.5% 1,427位
宿泊業 182 24 7.0% 545位
農業 164 14 6.3% 624位
電子部品・デバイス・電子回路製造業 121 2 4.7% 503位
娯楽業 110 8 4.2% 869位
飲食料品小売業 101 16 3.9% 1,284位
その他の小売業 91 18 3.5% 1,281位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

信濃町の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は511億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 情報サービス業,インターネット附随サービス業、協同組合。

信濃町(長野県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 16 24億円
4.8%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 32 325億円
63.7%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 1 秘匿 —
卸売業,小売業 60 76億円
14.9%
不動産業,物品賃貸業 7 3億円
0.6%
学術研究,専門・技術サービス業 8 3億円
0.7%
宿泊業,飲食サービス業 41 51億円
10.0%
生活関連サービス業,娯楽業 14 15億円
2.9%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 5 1億円
0.2%
医療,福祉 13 9億円
1.7%
複合サービス事業のうち 協同組合 1 秘匿 —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 5 3億円
0.6%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で信濃町の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

続けて整える

データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

データの更新予定の一覧

運営サイト

私たちが運営するサイト