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従業者数 全国1,645位/1,741市区町村

小川村(長野県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

小川村(長野県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は64件、従業者は518人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち1,645位、長野県の77市区町村のうち65位です。

従業者が最も多い産業は製造業で、139人(町の従業者の26.8%)です。

従業者数

518人

全国1,645位・長野県内65位

事業所数

64件

全国1,652位・長野県内65位

1事業所あたりの従業者数

8.1人

全国1,503位・全国平均 14.3人

小川村のほかのデータ

長野県小川村について、このサイトのほかのツールでも見られます。

小川村の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

小川村(長野県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 3 33
6.4%
1,431位 6億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 14 127
24.5%
1,505位 集計対象外
製造業 10 139
26.8%
1,496位 43億円
電気・ガス・熱供給・水道業 0 0
0.0%
— 集計対象外
情報通信業 0 0
0.0%
— 集計対象外
運輸業,郵便業 1 6
1.2%
1,663位 集計対象外
卸売業,小売業 16 86
16.6%
1,615位 10億円
金融業,保険業 0 0
0.0%
— 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 1 3
0.6%
1,530位 秘匿
学術研究,専門・技術サービス業 1 2
0.4%
1,603位 秘匿
宿泊業,飲食サービス業 4 26
5.0%
1,648位 1億円
生活関連サービス業,娯楽業 1 12
2.3%
1,595位 秘匿
教育,学習支援業 0 0
0.0%
— 集計対象外
医療,福祉 2 45
8.7%
1,681位 秘匿
複合サービス事業 3 22
4.2%
1,487位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 8 17
3.3%
1,665位 集計対象外
全産業(公務を除く) 64 518 100.0% 1,645位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

小川村で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

小川村(長野県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
食料品製造業 77 5 13.9% 1,183位
職別工事業(設備工事業を除く) 69 4 12.5% 1,051位
総合工事業 58 10 10.5% 1,599位
社会保険・社会福祉・介護事業 43 1 7.8% 1,674位
飲食料品小売業 37 8 6.7% 1,530位
農業 33 3 6.0% 1,298位
その他の小売業 30 5 5.4% 1,573位
政治・経済・文化団体 28 4 5.1% 876位
パルプ・紙・紙加工品製造業 26 1 4.7% 684位
飲食店 25 3 4.5% 1,489位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

小川村の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は60億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉、協同組合。

小川村(長野県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 3 6億円
9.9%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 10 43億円
71.7%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 0 事業所なし —
卸売業,小売業 16 10億円
16.2%
不動産業,物品賃貸業 1 秘匿 —
学術研究,専門・技術サービス業 1 秘匿 —
宿泊業,飲食サービス業 4 1億円
2.1%
生活関連サービス業,娯楽業 1 秘匿 —
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 0 事業所なし —
医療,福祉 2 秘匿 —
複合サービス事業のうち 協同組合 1 秘匿 —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 0 事業所なし —

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で小川村の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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