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従業者数 全国147位/1,741市区町村

大垣市(岐阜県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

大垣市(岐阜県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は5,063件、従業者は73,853人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち147位、岐阜県の42市区町村のうち2位です。

従業者が最も多い産業は製造業で、18,290人(町の従業者の24.8%)です。

従業者数

73,853人

全国147位・岐阜県内2位

事業所数

5,063件

全国151位・岐阜県内2位

1事業所あたりの従業者数

14.6人

全国303位・全国平均 14.3人

大垣市のほかのデータ

岐阜県大垣市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

大垣市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

大垣市(岐阜県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 30 431
0.6%
282位 63億円
鉱業,採石業,砂利採取業 6 59
0.1%
61位 36億円
建設業 466 4,434
6.0%
147位 集計対象外
製造業 560 18,290
24.8%
88位 7,677億円
電気・ガス・熱供給・水道業 7 205
0.3%
176位 集計対象外
情報通信業 80 1,692
2.3%
102位 集計対象外
運輸業,郵便業 133 4,071
5.5%
179位 集計対象外
卸売業,小売業 1,289 13,263
18.0%
148位 5,897億円
金融業,保険業 148 3,064
4.1%
85位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 249 1,136
1.5%
178位 420億円
学術研究,専門・技術サービス業 243 1,813
2.5%
171位 385億円
宿泊業,飲食サービス業 455 5,714
7.7%
151位 292億円
生活関連サービス業,娯楽業 308 2,091
2.8%
175位 311億円
教育,学習支援業 150 1,912
2.6%
183位 集計対象外
医療,福祉 520 9,556
12.9%
186位 803億円
複合サービス事業 40 436
0.6%
192位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 379 5,686
7.7%
149位 集計対象外
全産業(公務を除く) 5,063 73,853 100.0% 147位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

大垣市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

大垣市(岐阜県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
社会保険・社会福祉・介護事業 5,525 270 7.4% 170位
飲食店 4,836 384 6.5% 141位
医療業 4,117 260 5.5% 211位
電子部品・デバイス・電子回路製造業 4,007 24 5.4% 13位
各種商品小売業 3,018 113 4.0% 136位
道路貨物運送業 2,555 92 3.4% 159位
総合工事業 2,451 216 3.3% 119位
輸送用機械器具製造業 2,265 31 3.0% 97位
その他の事業サービス業 2,168 99 2.9% 184位
職業紹介・労働者派遣業 2,116 27 2.8% 108位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

大垣市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は1.7兆円です(全国155位・岐阜県内2位)。

大垣市(岐阜県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 30 63億円
0.4%
鉱業,採石業,砂利採取業 6 36億円
0.2%
製造業 560 7,677億円
45.9%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 66 388億円
2.3%
卸売業,小売業 1,289 5,897億円
35.2%
不動産業,物品賃貸業 249 420億円
2.5%
学術研究,専門・技術サービス業 243 385億円
2.3%
宿泊業,飲食サービス業 455 292億円
1.7%
生活関連サービス業,娯楽業 308 311億円
1.9%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 128 44億円
0.3%
医療,福祉 520 803億円
4.8%
複合サービス事業のうち 協同組合 16 24億円
0.1%
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 220 397億円
2.4%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で大垣市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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