生駒市(奈良県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
生駒市(奈良県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は2,317件、従業者は26,477人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち370位、奈良県の39市区町村のうち5位です。
従業者が最も多い産業は医療,福祉で、6,823人(町の従業者の25.8%)です。
従業者数
26,477人
全国370位・奈良県内5位
事業所数
2,317件
全国325位・奈良県内3位
1事業所あたりの従業者数
11.4人
全国890位・全国平均 14.3人
生駒市のほかのデータ
奈良県生駒市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
生駒市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 7 | 20 | 0.1% | 1,529位 | 60百万円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 154 | 1,032 | 3.9% | 564位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 156 | 3,512 | 13.3% | 587位 | 946億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10 | 20 | 0.1% | 685位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 40 | 185 | 0.7% | 302位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 41 | 1,163 | 4.4% | 485位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 509 | 5,721 | 21.6% | 327位 | 1,249億円 |
| 金融業,保険業 | 43 | 426 | 1.6% | 348位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 214 | 597 | 2.3% | 289位 | 94億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 131 | 667 | 2.5% | 333位 | 47億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 176 | 2,378 | 9.0% | 347位 | 101億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 168 | 976 | 3.7% | 355位 | 72億円 |
| 教育,学習支援業 | 124 | 1,883 | 7.1% | 184位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 361 | 6,823 | 25.8% | 252位 | 568億円 |
| 複合サービス事業 | 10 | 59 | 0.2% | 1,050位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 173 | 1,015 | 3.8% | 538位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 2,317 | 26,477 | 100.0% | 370位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
生駒市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 医療業 | 3,936 | 193 | 14.6% | 217位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 3,197 | 174 | 11.8% | 293位 |
| 飲食店 | 2,023 | 145 | 7.5% | 298位 |
| 飲食料品小売業 | 1,737 | 90 | 6.4% | 254位 |
| 各種商品小売業 | 1,629 | 47 | 6.0% | 268位 |
| その他の小売業 | 1,067 | 143 | 4.0% | 320位 |
| 学校教育 | 995 | 15 | 3.7% | 206位 |
| その他の教育、学習支援業 | 900 | 114 | 3.3% | 167位 |
| 生産用機械器具製造業 | 840 | 19 | 3.1% | 220位 |
| 金属製品製造業 | 641 | 36 | 2.4% | 272位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
生駒市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は3,192億円です(全国562位・奈良県内5位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 7 | 60百万円 | 0.0% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 156 | 946億円 | 29.6% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 29 | 7億円 | 0.2% |
| 卸売業,小売業 | 509 | 1,249億円 | 39.1% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 214 | 94億円 | 3.0% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 131 | 47億円 | 1.5% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 176 | 101億円 | 3.2% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 168 | 72億円 | 2.2% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 109 | 23億円 | 0.7% |
| 医療,福祉 | 361 | 568億円 | 17.8% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 0 | 事業所なし | — |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 87 | 84億円 | 2.6% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で生駒市の前後にいる市区町村です。
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
続けて整える
データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))