その他の教育、学習支援業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査（2024年6月1日現在）

その他の教育、学習支援業の従業者が最も多い市区町村は横浜市（神奈川県）の33,090人です（2024年6月1日現在）。2位は大阪市（大阪府・23,795人）、3位は名古屋市（愛知県・20,840人）。全国では事業所87,740件・従業者753,520人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは王寺町（奈良県）の5.7%です（全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は1.3%）。

読む前の注意

中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
「雇用者のいない個人経営の事業所」（一人で営む店など）は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
表で「-」（該当数値なし）の市区町村が218あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

その他の教育、学習支援業の市区町村を名前で探す

市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます（上位100に入っていない町も出ます）。

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その他の教育、学習支援業の従業者が多い市区町村上位100

従業者数の多い順です（同数は同順位）。割合は、町の全産業（公務を除く）の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

その他の教育、学習支援業の従業者数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	従業者数	事業所数	町の従業者に占める割合
1	横浜市	神奈川県	33,090	3,075	2.2%
2	大阪市	大阪府	23,795	2,504	1.0%
3	名古屋市	愛知県	20,840	2,374	1.4%
4	新宿区	東京都	15,863	862	2.2%
5	福岡市	福岡県	13,885	1,446	1.5%
6	川崎市	神奈川県	12,619	1,164	2.2%
7	京都市	京都府	12,479	1,162	1.7%
8	渋谷区	東京都	11,118	864	1.9%
9	神戸市	兵庫県	10,935	1,210	1.6%
10	千代田区	東京都	10,923	600	0.9%
11	さいたま市	埼玉県	10,901	1,142	2.1%
12	札幌市	北海道	10,059	1,260	1.1%
13	港区	東京都	9,382	809	0.7%
14	世田谷区	東京都	9,152	901	3.4%
15	千葉市	千葉県	8,199	708	2.0%
16	広島市	広島県	8,110	1,024	1.4%
17	仙台市	宮城県	7,353	904	1.3%
18	豊島区	東京都	7,344	479	2.7%
19	練馬区	東京都	5,746	553	3.4%
20	西宮市	兵庫県	5,537	483	3.7%
21	大田区	東京都	5,306	514	1.5%
22	品川区	東京都	5,172	430	1.2%
23	堺市	大阪府	4,727	516	1.5%
24	目黒区	東京都	4,704	391	3.5%
25	江東区	東京都	4,582	408	1.1%
26	中央区	東京都	4,559	484	0.6%
27	熊本市	熊本県	4,544	583	1.4%
28	静岡市	静岡県	4,503	526	1.3%
29	岡山市	岡山県	4,482	563	1.3%
30	船橋市	千葉県	4,449	456	2.3%
31	杉並区	東京都	4,424	470	3.0%
32	北九州市	福岡県	4,417	572	1.1%
33	浜松市	静岡県	4,355	584	1.2%
34	新潟市	新潟県	4,275	546	1.2%
35	文京区	東京都	4,150	358	2.0%
36	江戸川区	東京都	4,138	393	2.4%
37	藤沢市	神奈川県	4,119	410	2.6%
38	相模原市	神奈川県	3,786	463	1.6%
39	八王子市	東京都	3,636	400	1.7%
39	武蔵野市	東京都	3,636	274	4.2%
41	町田市	東京都	3,615	384	2.7%
42	豊中市	大阪府	3,550	366	2.8%
43	柏市	千葉県	3,504	371	2.3%
44	足立区	東京都	3,492	349	1.6%
45	鹿児島市	鹿児島県	3,388	435	1.3%
46	吹田市	大阪府	3,266	322	2.2%
47	奈良市	奈良県	3,227	383	2.6%
48	宇都宮市	栃木県	3,173	441	1.3%
49	板橋区	東京都	3,117	350	1.8%
50	豊田市	愛知県	3,110	271	1.2%
51	台東区	東京都	3,108	239	1.3%
52	岐阜市	岐阜県	3,085	406	1.7%
53	金沢市	石川県	3,047	460	1.2%
54	市川市	千葉県	2,990	295	2.4%
55	那覇市	沖縄県	2,988	363	1.9%
56	多摩市	東京都	2,986	124	4.8%
57	高松市	香川県	2,761	407	1.4%
58	姫路市	兵庫県	2,747	418	1.2%
59	松戸市	千葉県	2,720	340	2.1%
60	中野区	東京都	2,660	242	2.2%
61	川口市	埼玉県	2,578	339	1.5%
62	松山市	愛媛県	2,571	344	1.2%
63	墨田区	東京都	2,569	231	1.6%
64	尼崎市	兵庫県	2,537	262	1.4%
65	北区	東京都	2,471	238	2.2%
65	枚方市	大阪府	2,471	269	2.1%
67	東大阪市	大阪府	2,367	278	1.1%
68	調布市	東京都	2,324	192	3.2%
69	葛飾区	東京都	2,218	259	1.8%
70	福山市	広島県	2,215	354	1.1%
71	つくば市	茨城県	2,148	216	1.6%
72	大津市	滋賀県	2,129	270	1.8%
73	宮崎市	宮崎県	2,076	267	1.3%
74	所沢市	埼玉県	2,075	240	2.0%
74	高槻市	大阪府	2,075	230	2.0%
76	越谷市	埼玉県	2,073	243	1.9%
77	倉敷市	岡山県	2,045	273	1.0%
78	長野市	長野県	2,026	306	1.2%
79	富山市	富山県	2,025	319	0.9%
80	大分市	大分県	2,005	331	1.0%
81	茨木市	大阪府	1,974	213	1.8%
82	大和市	神奈川県	1,941	176	2.6%
83	川越市	埼玉県	1,877	213	1.3%
84	郡山市	福島県	1,820	212	1.2%
85	一宮市	愛知県	1,811	270	1.4%
86	岡崎市	愛知県	1,805	263	1.1%
86	徳島市	徳島県	1,805	264	1.6%
88	小平市	東京都	1,792	144	3.2%
89	津市	三重県	1,761	208	1.5%
90	春日井市	愛知県	1,750	212	1.6%
91	久留米市	福岡県	1,726	212	1.4%
92	高知市	高知県	1,712	261	1.3%
93	鎌倉市	神奈川県	1,708	203	2.6%
94	立川市	東京都	1,706	192	1.5%
95	和歌山市	和歌山県	1,700	260	1.1%
96	府中市	東京都	1,698	196	1.7%
97	長崎市	長崎県	1,667	207	1.0%
98	平塚市	神奈川県	1,655	176	1.6%
99	茅ヶ崎市	神奈川県	1,631	172	2.9%
100	高崎市	群馬県	1,614	250	0.9%

その他の教育、学習支援業の事業所が多い市区町村上位100

事業所数の多い順です（同数は同順位）。

その他の教育、学習支援業の事業所数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	事業所数	従業者数
1	横浜市	神奈川県	3,075	33,090
2	大阪市	大阪府	2,504	23,795
3	名古屋市	愛知県	2,374	20,840
4	福岡市	福岡県	1,446	13,885
5	札幌市	北海道	1,260	10,059
6	神戸市	兵庫県	1,210	10,935
7	川崎市	神奈川県	1,164	12,619
8	京都市	京都府	1,162	12,479
9	さいたま市	埼玉県	1,142	10,901
10	広島市	広島県	1,024	8,110
11	仙台市	宮城県	904	7,353
12	世田谷区	東京都	901	9,152
13	渋谷区	東京都	864	11,118
14	新宿区	東京都	862	15,863
15	港区	東京都	809	9,382
16	千葉市	千葉県	708	8,199
17	千代田区	東京都	600	10,923
18	浜松市	静岡県	584	4,355
19	熊本市	熊本県	583	4,544
20	北九州市	福岡県	572	4,417
21	岡山市	岡山県	563	4,482
22	練馬区	東京都	553	5,746
23	新潟市	新潟県	546	4,275
24	静岡市	静岡県	526	4,503
25	堺市	大阪府	516	4,727
26	大田区	東京都	514	5,306
27	中央区	東京都	484	4,559
28	西宮市	兵庫県	483	5,537
29	豊島区	東京都	479	7,344
30	杉並区	東京都	470	4,424
31	相模原市	神奈川県	463	3,786
32	金沢市	石川県	460	3,047
33	船橋市	千葉県	456	4,449
34	宇都宮市	栃木県	441	3,173
35	鹿児島市	鹿児島県	435	3,388
36	品川区	東京都	430	5,172
37	姫路市	兵庫県	418	2,747
38	藤沢市	神奈川県	410	4,119
39	江東区	東京都	408	4,582
40	高松市	香川県	407	2,761
41	岐阜市	岐阜県	406	3,085
42	八王子市	東京都	400	3,636
43	江戸川区	東京都	393	4,138
44	目黒区	東京都	391	4,704
45	町田市	東京都	384	3,615
46	奈良市	奈良県	383	3,227
47	柏市	千葉県	371	3,504
48	豊中市	大阪府	366	3,550
49	那覇市	沖縄県	363	2,988
50	文京区	東京都	358	4,150
51	福山市	広島県	354	2,215
52	板橋区	東京都	350	3,117
53	足立区	東京都	349	3,492
54	松山市	愛媛県	344	2,571
55	松戸市	千葉県	340	2,720
56	川口市	埼玉県	339	2,578
57	大分市	大分県	331	2,005
58	吹田市	大阪府	322	3,266
59	富山市	富山県	319	2,025
60	長野市	長野県	306	2,026
61	市川市	千葉県	295	2,990
62	豊橋市	愛知県	280	1,574
63	東大阪市	大阪府	278	2,367
64	武蔵野市	東京都	274	3,636
65	倉敷市	岡山県	273	2,045
66	豊田市	愛知県	271	3,110
67	一宮市	愛知県	270	1,811
67	大津市	滋賀県	270	2,129
69	枚方市	大阪府	269	2,471
70	宮崎市	宮崎県	267	2,076
71	徳島市	徳島県	264	1,805
72	岡崎市	愛知県	263	1,805
73	尼崎市	兵庫県	262	2,537
74	高知市	高知県	261	1,712
75	和歌山市	和歌山県	260	1,700
76	葛飾区	東京都	259	2,218
77	高崎市	群馬県	250	1,614
78	越谷市	埼玉県	243	2,073
79	中野区	東京都	242	2,660
80	所沢市	埼玉県	240	2,075
81	台東区	東京都	239	3,108
82	北区	東京都	238	2,471
83	前橋市	群馬県	231	1,533
83	墨田区	東京都	231	2,569
85	高槻市	大阪府	230	2,075
86	つくば市	茨城県	216	2,148
87	盛岡市	岩手県	214	1,529
87	秋田市	秋田県	214	1,290
87	松本市	長野県	214	1,406
90	川越市	埼玉県	213	1,877
90	茨木市	大阪府	213	1,974
92	郡山市	福島県	212	1,820
92	春日井市	愛知県	212	1,750
92	久留米市	福岡県	212	1,726
95	水戸市	茨城県	210	1,532
96	津市	三重県	208	1,761
97	長崎市	長崎県	207	1,667
98	鎌倉市	神奈川県	203	1,708
99	福井市	福井県	202	1,340
100	佐賀市	佐賀県	198	1,474

町の従業者に占めるその他の教育、学習支援業の割合が高い市区町村上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村（1,047件）だけを対象にしています。

町の従業者に占めるその他の教育、学習支援業の割合が高い市区町村
順位	市区町村	都道府県	割合	従業者数	町の全産業の従業者数
1	王寺町	奈良県	5.7%	391	6,848
2	基山町	佐賀県	5.4%	457	8,474
3	本部町	沖縄県	5.1%	269	5,291
4	多摩市	東京都	4.8%	2,986	62,039
5	日進市	愛知県	4.7%	1,433	30,550
6	芦屋市	兵庫県	4.2%	910	21,491
7	武蔵野市	東京都	4.2%	3,636	86,357
8	香芝市	奈良県	4.2%	701	16,659
9	国立市	東京都	4.1%	1,025	24,819
10	長岡京市	京都府	3.9%	1,244	31,862
11	逗子市	神奈川県	3.9%	482	12,360
12	国分寺市	東京都	3.9%	1,257	32,522
13	白浜町	和歌山県	3.8%	319	8,424
14	西宮市	兵庫県	3.7%	5,537	150,808
15	京田辺市	京都府	3.5%	828	23,899
16	目黒区	東京都	3.5%	4,704	135,807
17	北方町	岐阜県	3.4%	193	5,666
18	練馬区	東京都	3.4%	5,746	168,745
19	世田谷区	東京都	3.4%	9,152	270,313
20	守谷市	茨城県	3.3%	763	22,835
21	生駒市	奈良県	3.3%	900	26,990
22	小平市	東京都	3.2%	1,792	55,450
23	流山市	千葉県	3.2%	1,574	49,616
24	調布市	東京都	3.2%	2,324	73,602
25	西東京市	東京都	3.1%	1,481	47,050
26	那須町	栃木県	3.1%	367	11,841
27	香南市	高知県	3.1%	228	7,385
28	杉並区	東京都	3.0%	4,424	149,176
29	狛江市	東京都	3.0%	443	14,969
30	茅ヶ崎市	神奈川県	2.9%	1,631	55,314
31	大阪狭山市	大阪府	2.9%	550	18,794
32	猪名川町	兵庫県	2.9%	211	7,224
33	宝塚市	兵庫県	2.9%	1,482	51,350
34	豊中市	大阪府	2.8%	3,550	127,336
35	嵐山町	埼玉県	2.8%	241	8,667
36	春日市	福岡県	2.7%	656	23,947
37	小金井市	東京都	2.7%	773	28,239
38	福生市	東京都	2.7%	399	14,587
39	三鷹市	東京都	2.7%	1,489	54,534
40	大野城市	福岡県	2.7%	867	31,962
41	豊島区	東京都	2.7%	7,344	270,791
42	町田市	東京都	2.7%	3,615	133,988
43	日野市	東京都	2.6%	1,412	53,327
44	奈良市	奈良県	2.6%	3,227	121,891
45	大和市	神奈川県	2.6%	1,941	73,597
46	池田市	大阪府	2.6%	890	33,845
47	富士見市	埼玉県	2.6%	652	24,838
48	交野市	大阪府	2.6%	475	18,118
49	鎌倉市	神奈川県	2.6%	1,708	65,223
50	多治見市	岐阜県	2.6%	1,106	42,445
51	川西市	兵庫県	2.6%	920	35,617
52	藤沢市	神奈川県	2.6%	4,119	160,466
53	遠賀町	福岡県	2.6%	179	7,015
54	東大和市	東京都	2.5%	496	19,631
55	稲城市	東京都	2.5%	581	23,135
56	我孫子市	千葉県	2.5%	650	25,976
57	宗像市	福岡県	2.5%	583	23,745
58	四街道市	千葉県	2.4%	547	22,477
59	沖縄市	沖縄県	2.4%	1,066	43,922
60	橿原市	奈良県	2.4%	1,025	42,796
61	市川市	千葉県	2.4%	2,990	125,283
62	荒川区	東京都	2.4%	1,586	66,996
63	江戸川区	東京都	2.4%	4,138	175,587
64	鎌ケ谷市	千葉県	2.4%	609	25,872
65	大治町	愛知県	2.3%	187	8,004
66	木津川市	京都府	2.3%	394	16,872
67	柏市	千葉県	2.3%	3,504	150,997
68	八千代市	千葉県	2.3%	1,356	58,589
69	船橋市	千葉県	2.3%	4,449	194,539
70	ふじみ野市	埼玉県	2.3%	666	29,144
71	与那原町	沖縄県	2.3%	119	5,227
72	北本市	埼玉県	2.3%	427	18,895
73	大野町	岐阜県	2.3%	154	6,818
74	箕面市	大阪府	2.3%	961	42,702
75	中野区	東京都	2.2%	2,660	118,609
76	南風原町	沖縄県	2.2%	329	14,716
77	川崎市	神奈川県	2.2%	12,619	568,320
78	清瀬市	東京都	2.2%	374	16,845
79	鴨川市	千葉県	2.2%	325	14,646
80	印西市	千葉県	2.2%	774	35,043
81	新宿区	東京都	2.2%	15,863	720,279
82	向日市	京都府	2.2%	337	15,303
83	北区	東京都	2.2%	2,471	113,312
84	河内長野市	大阪府	2.2%	520	23,880
85	志木市	埼玉県	2.2%	349	16,096
86	横浜市	神奈川県	2.2%	33,090	1,532,945
87	大洗町	茨城県	2.2%	153	7,100
88	吹田市	大阪府	2.2%	3,266	151,637
89	鳥羽市	三重県	2.2%	157	7,291
90	三島市	静岡県	2.1%	908	42,392
91	砥部町	愛媛県	2.1%	136	6,353
92	江南市	愛知県	2.1%	581	27,186
93	東村山市	東京都	2.1%	741	34,781
94	四條畷市	大阪府	2.1%	316	14,847
95	阪南市	大阪府	2.1%	224	10,531
96	北島町	徳島県	2.1%	203	9,545
97	宇治市	京都府	2.1%	1,131	53,217
98	開成町	神奈川県	2.1%	142	6,769
99	守山市	滋賀県	2.1%	646	30,944
100	枚方市	大阪府	2.1%	2,471	118,801

その他の教育、学習支援業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行（市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます）。従業者数の多い順です。

その他の教育、学習支援業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位	都道府県	従業者数	事業所数	県の従業者に占める割合
1	東京都	162,531	13,908	1.7%
2	神奈川県	69,576	7,003	2.0%
3	大阪府	59,339	6,480	1.3%
4	愛知県	48,066	5,968	1.3%
5	埼玉県	39,815	4,800	1.6%
6	千葉県	37,494	4,095	1.7%
7	兵庫県	33,722	4,018	1.6%
8	福岡県	28,473	3,350	1.3%
9	京都府	18,617	1,846	1.7%
10	静岡県	18,590	2,466	1.1%
11	北海道	17,547	2,451	0.8%
12	広島県	14,669	2,062	1.2%
13	茨城県	11,804	1,535	1.0%
14	宮城県	11,268	1,502	1.1%
15	岐阜県	10,843	1,442	1.3%
16	栃木県	9,336	1,315	1.1%
17	長野県	9,315	1,392	1.1%
18	沖縄県	9,168	1,193	1.6%
19	新潟県	8,751	1,255	0.9%
20	滋賀県	8,352	1,056	1.4%
21	奈良県	8,348	1,020	2.0%
22	岡山県	8,224	1,140	1.0%
23	三重県	8,041	1,048	1.1%
24	群馬県	7,481	1,081	0.9%
25	熊本県	7,356	1,012	1.1%
26	福島県	6,705	959	0.9%
27	鹿児島県	5,642	833	0.9%
28	石川県	5,221	790	1.0%
29	愛媛県	5,057	729	1.0%
30	香川県	4,888	723	1.2%
31	山口県	4,887	805	0.9%
32	長崎県	4,330	622	0.9%
33	富山県	4,024	740	0.8%
34	山形県	3,869	553	0.9%
35	和歌山県	3,858	577	1.1%
36	宮崎県	3,826	564	0.9%
37	徳島県	3,707	557	1.3%
38	青森県	3,631	594	0.8%
39	岩手県	3,612	565	0.8%
40	大分県	3,392	605	0.8%
41	佐賀県	3,388	449	1.0%
42	島根県	3,205	433	1.2%
43	山梨県	3,128	561	0.9%
44	鳥取県	2,694	380	1.3%
45	福井県	2,654	427	0.8%
46	高知県	2,566	387	1.0%
47	秋田県	2,510	449	0.7%

全国は、事業所87,740件・従業者753,520人（全産業の従業者の1.3%）です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査）」事業所に関する集計第4-1A表・第4-1B表（e-Stat）。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果利用上の注意」に従っています。中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。市区町村の産業を整える（一覧）へ戻る。閲覧数の計測（Google アナリティクス）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。