四国中央市(愛媛県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
四国中央市(愛媛県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は2,686件、従業者は38,093人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち280位、愛媛県の20市区町村のうち4位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、14,354人(町の従業者の37.7%)です。
従業者数
38,093人
全国280位・愛媛県内4位
事業所数
2,686件
全国288位・愛媛県内5位
1事業所あたりの従業者数
14.2人
全国353位・全国平均 14.3人
四国中央市のほかのデータ
愛媛県四国中央市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
四国中央市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 26 | 185 | 0.5% | 686位 | 27億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 3 | 0.0% | 545位 | 秘匿 |
| 建設業 | 285 | 2,431 | 6.4% | 263位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 450 | 14,354 | 37.7% | 130位 | 7,773億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 11 | 68 | 0.2% | 394位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 12 | 182 | 0.5% | 307位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 101 | 3,326 | 8.7% | 215位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 675 | 5,806 | 15.2% | 324位 | 3,252億円 |
| 金融業,保険業 | 69 | 687 | 1.8% | 243位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 140 | 391 | 1.0% | 384位 | 63億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 88 | 565 | 1.5% | 386位 | 75億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 199 | 1,773 | 4.7% | 438位 | 93億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 117 | 667 | 1.8% | 488位 | 132億円 |
| 教育,学習支援業 | 44 | 418 | 1.1% | 514位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 233 | 5,188 | 13.6% | 322位 | 456億円 |
| 複合サービス事業 | 27 | 327 | 0.9% | 295位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 208 | 1,722 | 4.5% | 363位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 2,686 | 38,093 | 100.0% | 280位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
四国中央市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 9,610 | 223 | 25.1% | 1位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 2,928 | 145 | 7.6% | 324位 |
| 道路貨物運送業 | 2,428 | 68 | 6.3% | 165位 |
| 医療業 | 2,302 | 94 | 6.0% | 333位 |
| プラスチック製品製造業(別掲を除く) | 1,442 | 29 | 3.8% | 65位 |
| 飲食料品小売業 | 1,342 | 95 | 3.5% | 313位 |
| 飲食店 | 1,087 | 144 | 2.8% | 474位 |
| その他の小売業 | 1,073 | 163 | 2.8% | 319位 |
| 総合工事業 | 1,038 | 129 | 2.7% | 318位 |
| 設備工事業 | 1,038 | 89 | 2.7% | 177位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
四国中央市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は1.2兆円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。
次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 鉱業,採石業,砂利採取業。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 26 | 27億円 | 0.2% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 秘匿 | — |
| 製造業 | 450 | 7,773億円 | 64.4% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 7 | 20億円 | 0.2% |
| 卸売業,小売業 | 675 | 3,252億円 | 27.0% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 140 | 63億円 | 0.5% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 88 | 75億円 | 0.6% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 199 | 93億円 | 0.8% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 117 | 132億円 | 1.1% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 37 | 11億円 | 0.1% |
| 医療,福祉 | 233 | 456億円 | 3.8% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 8 | 15億円 | 0.1% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 134 | 150億円 | 1.2% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で四国中央市の前後にいる市区町村です。
- 高砂市(兵庫県) 38,383人(278位)
- 伊勢原市(神奈川県) 38,324人(279位)
- 燕市(新潟県) 37,868人(281位)
- 西条市(愛媛県) 37,718人(282位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
続けて整える
データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))