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従業者数 全国26位/1,741市区町村

熊本市(熊本県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

熊本市(熊本県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は24,190件、従業者は308,948人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち26位、熊本県の45市区町村のうち1位です。

従業者が最も多い産業は医療,福祉で、64,816人(町の従業者の21.0%)です。

従業者数

308,948人

全国26位・熊本県内1位

事業所数

24,190件

全国22位・熊本県内1位

1事業所あたりの従業者数

12.8人

全国602位・全国平均 14.3人

熊本市のほかのデータ

熊本県熊本市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

熊本市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

熊本市(熊本県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 143 1,206
0.4%
27位 230億円
鉱業,採石業,砂利採取業 3 47
0.0%
82位 18億円
建設業 2,466 21,377
6.9%
22位 集計対象外
製造業 810 18,101
5.9%
91位 5,036億円
電気・ガス・熱供給・水道業 140 1,280
0.4%
24位 集計対象外
情報通信業 432 6,945
2.2%
35位 集計対象外
運輸業,郵便業 430 9,992
3.2%
56位 集計対象外
卸売業,小売業 6,267 62,005
20.1%
27位 3.0兆円
金融業,保険業 662 11,139
3.6%
21位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 2,185 8,897
2.9%
26位 2,709億円
学術研究,専門・技術サービス業 1,750 11,573
3.7%
25位 1,713億円
宿泊業,飲食サービス業 2,164 27,909
9.0%
22位 1,621億円
生活関連サービス業,娯楽業 1,291 11,176
3.6%
22位 2,322億円
教育,学習支援業 761 14,953
4.8%
22位 集計対象外
医療,福祉 2,751 64,816
21.0%
13位 1.6兆円
複合サービス事業 166 3,031
1.0%
10位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 1,769 34,501
11.2%
26位 集計対象外
全産業(公務を除く) 24,190 308,948 100.0% 26位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

熊本市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

熊本市(熊本県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
医療業 38,684 1,323 12.3% 11位
社会保険・社会福祉・介護事業 26,183 1,524 8.3% 17位
飲食店 21,732 1,795 6.9% 22位
その他の事業サービス業 18,019 630 5.7% 26位
飲食料品小売業 11,129 940 3.5% 22位
職業紹介・労働者派遣業 10,820 158 3.4% 23位
学校教育 10,513 198 3.3% 18位
その他の小売業 10,359 1,488 3.3% 20位
各種商品小売業 10,293 474 3.3% 21位
総合工事業 10,159 1,153 3.2% 20位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

熊本市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は6.3兆円です(全国34位・熊本県内1位)。

熊本市(熊本県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 143 230億円
0.4%
鉱業,採石業,砂利採取業 3 18億円
0.0%
製造業 810 5,036億円
8.0%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 293 882億円
1.4%
卸売業,小売業 6,267 3.0兆円
47.0%
不動産業,物品賃貸業 2,185 2,709億円
4.3%
学術研究,専門・技術サービス業 1,750 1,713億円
2.7%
宿泊業,飲食サービス業 2,164 1,621億円
2.6%
生活関連サービス業,娯楽業 1,291 2,322億円
3.7%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 564 236億円
0.4%
医療,福祉 2,751 1.6兆円
25.0%
複合サービス事業のうち 協同組合 34 207億円
0.3%
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 1,141 2,597億円
4.1%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で熊本市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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