宮崎市(宮崎県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
宮崎市(宮崎県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は12,800件、従業者は163,091人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち58位、宮崎県の26市区町村のうち1位です。
従業者が最も多い産業は卸売業,小売業で、33,953人(町の従業者の20.8%)です。
従業者数
163,091人
全国58位・宮崎県内1位
事業所数
12,800件
全国52位・宮崎県内1位
1事業所あたりの従業者数
12.7人
全国607位・全国平均 14.3人
宮崎市のほかのデータ
宮崎県宮崎市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
宮崎市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 184 | 1,902 | 1.2% | 8位 | 324億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 1,232 | 10,856 | 6.7% | 55位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 506 | 13,004 | 8.0% | 156位 | 3,113億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 63 | 864 | 0.5% | 40位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 237 | 4,096 | 2.5% | 52位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 274 | 7,634 | 4.7% | 81位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 3,407 | 33,953 | 20.8% | 56位 | 1.4兆円 |
| 金融業,保険業 | 373 | 4,832 | 3.0% | 54位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 717 | 3,334 | 2.0% | 78位 | 1,146億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 778 | 5,323 | 3.3% | 65位 | 614億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 1,340 | 14,484 | 8.9% | 53位 | 920億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 717 | 7,046 | 4.3% | 42位 | 1,180億円 |
| 教育,学習支援業 | 385 | 7,635 | 4.7% | 52位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 1,550 | 30,892 | 18.9% | 42位 | 8,783億円 |
| 複合サービス事業 | 73 | 691 | 0.4% | 100位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 964 | 16,545 | 10.1% | 57位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 12,800 | 163,091 | 100.0% | 58位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
宮崎市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 医療業 | 15,988 | 715 | 9.6% | 48位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 14,925 | 883 | 9.0% | 48位 |
| 飲食店 | 10,965 | 1,110 | 6.6% | 60位 |
| その他の事業サービス業 | 8,972 | 288 | 5.4% | 54位 |
| 飲食料品小売業 | 6,988 | 492 | 4.2% | 54位 |
| その他の小売業 | 6,040 | 933 | 3.6% | 43位 |
| 学校教育 | 5,618 | 132 | 3.4% | 45位 |
| 各種商品小売業 | 5,549 | 245 | 3.3% | 59位 |
| 総合工事業 | 4,889 | 563 | 2.9% | 50位 |
| 道路貨物運送業 | 4,142 | 174 | 2.5% | 89位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
宮崎市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は3.2兆円です(全国71位・宮崎県内1位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 184 | 324億円 | 1.0% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 506 | 3,113億円 | 9.7% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 171 | 427億円 | 1.3% |
| 卸売業,小売業 | 3,407 | 1.4兆円 | 44.8% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 717 | 1,146億円 | 3.6% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 778 | 614億円 | 1.9% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 1,340 | 920億円 | 2.9% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 717 | 1,180億円 | 3.7% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 254 | 118億円 | 0.4% |
| 医療,福祉 | 1,550 | 8,783億円 | 27.3% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 20 | 97億円 | 0.3% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 613 | 1,029億円 | 3.2% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で宮崎市の前後にいる市区町村です。
- 長崎市(長崎県) 164,421人(56位)
- 岡崎市(愛知県) 164,090人(57位)
- 藤沢市(神奈川県) 158,118人(59位)
- 和歌山市(和歌山県) 156,149人(60位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))