大崎町(鹿児島県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
大崎町(鹿児島県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は398件、従業者は3,938人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち1,125位、鹿児島県の43市区町村のうち22位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、1,027人(町の従業者の26.1%)です。
従業者数
3,938人
全国1,125位・鹿児島県内22位
事業所数
398件
全国1,084位・鹿児島県内23位
1事業所あたりの従業者数
9.9人
全国1,197位・全国平均 14.3人
大崎町のほかのデータ
鹿児島県大崎町について、このサイトのほかのツールでも見られます。
大崎町の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 76 | 663 | 16.8% | 141位 | 279億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 20 | 0.5% | 210位 | 秘匿 |
| 建設業 | 42 | 482 | 12.2% | 951位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 43 | 1,027 | 26.1% | 1,040位 | 370億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5 | 6 | 0.2% | 1,012位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 1 | 0 | 0.0% | — | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 14 | 256 | 6.5% | 995位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 87 | 406 | 10.3% | 1,258位 | 643億円 |
| 金融業,保険業 | 5 | 31 | 0.8% | 1,146位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 4 | 20 | 0.5% | 1,250位 | 5億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 9 | 29 | 0.7% | 1,240位 | 3億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 28 | 139 | 3.5% | 1,268位 | 7億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 13 | 70 | 1.8% | 1,252位 | 58億円 |
| 教育,学習支援業 | 7 | 112 | 2.8% | 921位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 34 | 499 | 12.7% | 1,202位 | 32億円 |
| 複合サービス事業 | 9 | 55 | 1.4% | 1,078位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 20 | 123 | 3.1% | 1,270位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 398 | 3,938 | 100.0% | 1,125位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
大崎町で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 食料品製造業 | 830 | 23 | 20.7% | 424位 |
| 農業 | 571 | 63 | 14.3% | 141位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 417 | 24 | 10.4% | 1,143位 |
| 総合工事業 | 414 | 29 | 10.3% | 737位 |
| 道路貨物運送業 | 236 | 10 | 5.9% | 847位 |
| その他の小売業 | 181 | 36 | 4.5% | 1,030位 |
| 学校教育 | 108 | 5 | 2.7% | 730位 |
| 水産養殖業 | 102 | 15 | 2.5% | 32位 |
| 飲食店 | 86 | 22 | 2.1% | 1,187位 |
| 医療業 | 82 | 10 | 2.0% | 1,236位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
大崎町の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は1,412億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。
次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 鉱業,採石業,砂利採取業、情報サービス業,インターネット附随サービス業、学校教育以外の教育,学習支援業、協同組合。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 76 | 279億円 | 19.8% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 秘匿 | — |
| 製造業 | 43 | 370億円 | 26.2% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 1 | 秘匿 | — |
| 卸売業,小売業 | 87 | 643億円 | 45.5% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 4 | 5億円 | 0.4% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 9 | 3億円 | 0.2% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 28 | 7億円 | 0.5% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 13 | 58億円 | 4.1% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 2 | 秘匿 | — |
| 医療,福祉 | 34 | 32億円 | 2.2% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 1 | 秘匿 | — |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 12 | 17億円 | 1.2% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で大崎町の前後にいる市区町村です。
- 奥出雲町(島根県) 3,968人(1,124位)
- 猪苗代町(福島県) 3,938人(1,125位)
- 市川三郷町(山梨県) 3,916人(1,127位)
- 朝日町(三重県) 3,887人(1,128位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))