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従業者数 全国423位/1,741市区町村

名護市(沖縄県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

名護市(沖縄県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,739件、従業者は23,577人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち423位、沖縄県の41市区町村のうち6位です。

従業者が最も多い産業は医療,福祉で、4,831人(町の従業者の20.5%)です。

従業者数

23,577人

全国423位・沖縄県内6位

事業所数

1,739件

全国438位・沖縄県内8位

1事業所あたりの従業者数

13.6人

全国440位・全国平均 14.3人

名護市のほかのデータ

沖縄県名護市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

名護市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

名護市(沖縄県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 31 146
0.6%
816位 25億円
鉱業,採石業,砂利採取業 2 13
0.1%
305位 秘匿
建設業 157 1,814
7.7%
352位 集計対象外
製造業 78 1,301
5.5%
960位 491億円
電気・ガス・熱供給・水道業 2 29
0.1%
582位 集計対象外
情報通信業 27 390
1.7%
208位 集計対象外
運輸業,郵便業 38 677
2.9%
649位 集計対象外
卸売業,小売業 385 4,413
18.7%
423位 1,205億円
金融業,保険業 33 294
1.2%
482位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 109 463
2.0%
331位 68億円
学術研究,専門・技術サービス業 96 867
3.7%
278位 118億円
宿泊業,飲食サービス業 231 4,210
17.9%
208位 376億円
生活関連サービス業,娯楽業 97 943
4.0%
366位 156億円
教育,学習支援業 57 979
4.2%
302位 集計対象外
医療,福祉 258 4,831
20.5%
343位 311億円
複合サービス事業 14 286
1.2%
359位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 124 1,921
8.1%
337位 集計対象外
全産業(公務を除く) 1,739 23,577 100.0% 423位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

名護市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

名護市(沖縄県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
社会保険・社会福祉・介護事業 2,884 184 11.9% 327位
宿泊業 2,109 30 8.7% 51位
飲食店 2,015 184 8.3% 301位
医療業 1,992 79 8.2% 387位
その他の事業サービス業 1,450 41 6.0% 247位
各種商品小売業 1,357 49 5.6% 314位
総合工事業 1,158 85 4.8% 288位
飲食料品小売業 1,034 79 4.3% 395位
その他の小売業 825 120 3.4% 402位
学校教育 719 15 3.0% 265位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

名護市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は2,939億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 鉱業,採石業,砂利採取業。 次の産業は事業所があるのに売上が「該当なし」のため足せていません: 協同組合。

名護市(沖縄県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 31 25億円
0.8%
鉱業,採石業,砂利採取業 2 秘匿 —
製造業 78 491億円
16.7%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 19 52億円
1.8%
卸売業,小売業 385 1,205億円
41.0%
不動産業,物品賃貸業 109 68億円
2.3%
学術研究,専門・技術サービス業 96 118億円
4.0%
宿泊業,飲食サービス業 231 376億円
12.8%
生活関連サービス業,娯楽業 97 156億円
5.3%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 42 14億円
0.5%
医療,福祉 258 311億円
10.6%
複合サービス事業のうち 協同組合 5 該当なし —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 87 123億円
4.2%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で名護市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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