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全国52位/1,741市区町村

横浜市のふるさと納税受入額

神奈川県・総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和8年度実施

神奈川県横浜市の令和7年度のふるさと納税受入額は約41.8億円(77,271件)。全国52位、神奈川県内2位です。

受入額(令和7年度)

約41.8億円

4,175,126,654円

77,271件

順位

全国52位

神奈川県内2位(33市区町村中)

住民税の控除額(流出額)

約466.4億円

差し引き(受入額 − 控除額): −約424.6億円

令和8年度課税・市町村民税分+道府県民税分

控除額は、この横浜市に住む人のふるさと納税による住民税の控除額で、寄附先がどこかは問いません。受入額は令和7年度(4月〜翌3月)、控除額は主に令和7年(暦年)の寄附に対する令和8年度課税で、期間が少し違います。 控除額は受入額の1117.1%にあたります。

横浜市のほかのデータ

神奈川県横浜市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

横浜市の受入額と件数の推移(平成20年度〜令和7年度)

原表の年度別の値です。空欄の年度は「—」で示します(0とは別です)。

横浜市のふるさと納税の受入額と受入件数の年度別の推移
年度 受入額 受入件数
平成20年度 約1,530万円 296件
平成21年度 約8,574万円 301件
平成22年度 約1,951万円 332件
平成23年度 約9,151万円 352件
平成24年度 約8,664万円 642件
平成25年度 約3,432万円 650件
平成26年度 約5,022万円 672件
平成27年度 約3.5億円 692件
平成28年度 約8,321万円 815件
平成29年度 約1.5億円 1,210件
平成30年度 約2.2億円 1,376件
令和元年度 約9,130万円 1,488件
令和2年度 約3.0億円 4,978件
令和3年度 約3.4億円 6,542件
令和4年度 約4.1億円 7,212件
令和5年度 約11.9億円 24,865件
令和6年度 約28.9億円 58,384件
令和7年度 約41.8億円 77,271件

棒の長さは、この団体の期間中の最大の年度を100%にした比です。

横浜市の募集に要した費用(令和7年度)

受入額に占める費用の合計は42.0%(1,753,605,187円)です。各団体の報告の値で、内訳は次のとおりです。

横浜市の令和7年度の募集に要した費用の内訳
費用 金額 受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用 約10.4億円 24.9%
返礼品等の送付に係る費用 約6,742万円 1.6%
広報に係る費用 約4,119万円 1.0%
決済等に係る費用 約4,379万円 1.0%
事務に係る費用 約5.6億円 13.4%
その他に係る費用 約1万円 0.0%
合計に係る費用 約17.5億円 42.0%

原表(各自治体の令和7年度受入額等)の円単位の値から、割合を当サイトで計算しています。原表の「合計」の割合と一致することを確かめています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和8年度実施。受入額・件数は令和7年度の決算見込(原表は千円単位)、控除額は令和8年度課税(令和8年6月1日時点・推計値を含む)。 数値は公表値のまま、順位・差し引き・割合だけを当サイトで計算しています。評価や、多少の理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和8年度実施(令和7年度実績)/控除は令和8年6月1日時点(総務省 ふるさと納税に関する現況調査)

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