沖縄県の人口動態（出生・死亡・婚姻・離婚）

厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和7年(2025)

沖縄県の2025年の出生数は1万1,511人、死亡数は1万5,001人で、自然増減は3,490人の減少です（確定数）。婚姻は6,543件、離婚は3,136件です。

出生数

11,511人

1万1,511人

全国の1.7%・全国14位

死亡数

15,001人

1万5,001人

全国の0.9%・全国36位

自然増減数

−3,490人

3,490人の減少

減（全国の減少数の0.4%・減少が大きい順で全国47位）

婚姻件数

6,543件

全国の1.3%・全国17位

離婚件数

3,136件

全国の1.8%・全国15位

率（人口千対）・合計特殊出生率

令和8年11月公表予定

出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率・合計特殊出生率

件数は人口の多い県ほど大きくなります。県どうしを比べるときは、令和8年11月に公表される率（人口千対）を見てください。

自然増減数は出生数から死亡数を引いた値で、マイナスは死亡数が出生数を上回ったことを表します。都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

沖縄県の件数と全国の件数（2025年）

全国の値は公表されている値で、住所が外国・不詳の分を含みます。

沖縄県と全国の人口動態の件数（2025年確定数）
項目	沖縄県	全国	全国に占める割合	順位
出生数	11,511人	671,270人	1.7%	14位
死亡数	15,001人	1,589,533人	0.9%	36位
自然増減数	−3,490人	−918,263人	0.4%	47位
婚姻件数	6,543件	489,158件	1.3%	17位
離婚件数	3,136件	179,073件	1.8%	15位

順位は47都道府県の中で、出生数・死亡数・婚姻件数・離婚件数は多い順、自然増減数は減少が大きい順です。全国には住所が外国・不詳の分を含むため、47都道府県の合計と一致しません（出生数で15人、死亡数で928人の差）。

出生数全国12位

茨城県

13,409人

出生数全国13位

京都府

12,677人

出生数全国15位

宮城県

11,079人

出生数全国16位

岡山県

10,426人

沖縄県のほかの統計

沖縄県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,466,548人

総人口・全国25位（2025年国勢調査）

平均年収

411.4万円

平均年収・全国46位（令和7年）

空き家率

9.4%

空き家率・全国46位（令和5年）

医師数

267.2人

医師10万対・全国28位（令和6年）

最低賃金

1,086 円

最低賃金・全国45位（令和8年度）

平年値

23.3℃

年平均気温・全国1位（那覇・1991〜2020年）

気温記録

36℃

最高気温の記録（2024年7月19日）

酒蔵

3場

清酒免許場数・全国45位（令和6年度）

シンボル

デイゴ

県の花

漁獲量

13,502t

漁獲量合計・全国30位（令和6年）

生活衛生

1施設

一般公衆浴場数・全国43位（令和7年度末）

最高路線価

166万円/㎡

最高路線価（那覇）・全国15位・前年比+6.4%（令和8年分）

GDP

4.5兆円

県内総生産・全国33位（令和4年度）

有効求人倍率

1.06倍

有効求人倍率・全国42位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数22

温泉地数15か所・源泉総数は全国47位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠8時間1分

趣味・娯楽をした人80.0%・睡眠時間は全国7位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業2,062事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は酒場（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

3,386万人泊

延べ宿泊者数・全国4位（2025年・確定値・外国人比率27.2%）

年間商品販売額

2.8兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国32位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

5,166億円

製造品出荷額等・全国47位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.43台

1世帯あたり乗用車・全国25位（2026年3月末）

ふるさと納税

約177.5億円

ふるさと納税の受入額・全国28位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「人口動態統計（確定数）令和7年(2025)」（e-Stat）を加工して作成（2026年9月30日公表）。掲載しているのは令和7年(2025)の確定数です。数値は公表値のまま、全国に占める割合と件数の順位だけを当サイトで計算しています。率（人口千対）と合計特殊出生率は令和8年11月公表予定のため、件数から計算していません。増減の理由についての分析や評価は書いていません。