沖縄県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

1施設

全国43位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.1施設

その他の公衆浴場

311施設

全国26位・シェア1.5%・人口10万人あたり21.2施設

理容所

1,508施設

全国30位・シェア1.4%・人口10万人あたり102.8施設

美容所

3,989施設

全国25位・シェア1.4%・人口10万人あたり271.8施設

クリーニング所

154施設

全国39位・シェア0.8%・人口10万人あたり10.5施設

クリーニング取次所

961施設

全国16位・シェア2.1%・人口10万人あたり65.5施設

旅館・ホテル営業

4,304施設

全国2位・シェア7.6%・人口10万人あたり293.3施設

簡易宿所営業

3,777施設

全国3位・シェア7.9%・人口10万人あたり257.4施設

下宿営業

8施設

全国11位・シェア1.7%・人口10万人あたり0.5施設

常設の興行場

47施設

全国30位・シェア1.0%・人口10万人あたり3.2施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 1施設＋その他 311施設＝公衆浴場合計 312施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 4,304施設＋簡易宿所営業 3,777施設＋下宿営業 8施設＝合計 8,089施設

常設の興行場の内訳

映画館 15施設＋スポーツ施設 0施設＋その他 32施設＝合計 47施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 154施設＋取次所 961施設＋無店舗取次店 48営業者＝合計 1,163施設

従業理容師数

1,832人

従業美容師数

6,604人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で1施設あります。

全国43位（1つ上）

佐賀県

1施設

全国47位（1つ下）

山形県

0施設

沖縄県のほかの統計

沖縄県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,466,548人

総人口・全国25位（2025年国勢調査）

平均年収

411.4万円

平均年収・全国46位（令和7年）

空き家率

9.4%

空き家率・全国46位（令和5年）

医師数

267.2人

医師10万対・全国28位（令和6年）

最低賃金

1,086 円

最低賃金・全国45位（令和8年度）

平年値

23.3℃

年平均気温・全国1位（那覇・1991〜2020年）

気温記録

36℃

最高気温の記録（2024年7月19日）

酒蔵

3場

清酒免許場数・全国45位（令和6年度）

シンボル

デイゴ

県の花

漁獲量

13,502t

漁獲量合計・全国30位（令和6年）

最高路線価

166万円/㎡

最高路線価（那覇）・全国15位・前年比+6.4%（令和8年分）

GDP

4.5兆円

県内総生産・全国33位（令和4年度）

出生数

1万1,511人

出生数・全国14位・死亡数1万5,001人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.06倍

有効求人倍率・全国42位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数22

温泉地数15か所・源泉総数は全国47位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠8時間1分

趣味・娯楽をした人80.0%・睡眠時間は全国7位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業2,062事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は酒場（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

3,386万人泊

延べ宿泊者数・全国4位（2025年・確定値・外国人比率27.2%）

年間商品販売額

2.8兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国32位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

5,166億円

製造品出荷額等・全国47位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.43台

1世帯あたり乗用車・全国25位（2026年3月末）

ふるさと納税

約177.5億円

ふるさと納税の受入額・全国28位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。