滋賀県の人口動態（出生・死亡・婚姻・離婚）

厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和7年(2025)

滋賀県の2025年の出生数は8,708人、死亡数は1万5,505人で、自然増減は6,797人の減少です（確定数）。婚姻は5,327件、離婚は1,897件です。

出生数

8,708人

全国の1.3%・全国24位

死亡数

15,505人

1万5,505人

全国の1.0%・全国35位

自然増減数

−6,797人

6,797人の減少

減（全国の減少数の0.7%・減少が大きい順で全国43位）

婚姻件数

5,327件

全国の1.1%・全国25位

離婚件数

1,897件

全国の1.1%・全国26位

率（人口千対）・合計特殊出生率

令和8年11月公表予定

出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率・合計特殊出生率

件数は人口の多い県ほど大きくなります。県どうしを比べるときは、令和8年11月に公表される率（人口千対）を見てください。

自然増減数は出生数から死亡数を引いた値で、マイナスは死亡数が出生数を上回ったことを表します。都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

滋賀県の件数と全国の件数（2025年）

全国の値は公表されている値で、住所が外国・不詳の分を含みます。

滋賀県と全国の人口動態の件数（2025年確定数）
項目	滋賀県	全国	全国に占める割合	順位
出生数	8,708人	671,270人	1.3%	24位
死亡数	15,505人	1,589,533人	1.0%	35位
自然増減数	−6,797人	−918,263人	0.7%	43位
婚姻件数	5,327件	489,158件	1.1%	25位
離婚件数	1,897件	179,073件	1.1%	26位

順位は47都道府県の中で、出生数・死亡数・婚姻件数・離婚件数は多い順、自然増減数は減少が大きい順です。全国には住所が外国・不詳の分を含むため、47都道府県の合計と一致しません（出生数で15人、死亡数で928人の差）。

出生数全国22位

栃木県

8,932人

出生数全国23位

三重県

8,792人

出生数全国25位

鹿児島県

8,661人

出生数全国26位

福島県

7,842人

滋賀県のほかの統計

滋賀県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,392,008人

総人口・全国26位（2025年国勢調査）

平均年収

533.7万円

平均年収・全国7位（令和7年）

空き家率

12.3%

空き家率・全国41位（令和5年）

医師数

250.5人

医師10万対・全国33位（令和6年）

最低賃金

1,136 円

最低賃金・全国12位（令和8年度）

平年値

15℃

年平均気温・全国32位（彦根・1991〜2020年）

気温記録

37.7℃

最高気温の記録（2014年7月26日）

酒蔵

46場

清酒免許場数・全国11位（令和6年度）

シンボル

シャクナゲ（昭和29年2月）

県の花

生活衛生

13施設

一般公衆浴場数・全国28位（令和7年度末）

最高路線価

31万円/㎡

最高路線価（大津）・全国30位・前年比+5.1%（令和8年分）

藩の数

7藩

最大は彦根藩 35万石（幕末期）

GDP

7.0兆円

県内総生産・全国23位（令和4年度）

有効求人倍率

1.37倍

有効求人倍率・全国17位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数86

温泉地数27か所・源泉総数は全国44位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間58分

趣味・娯楽をした人86.4%・睡眠時間は全国18位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,614事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はハンバーガー店（全国17位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

483万人泊

延べ宿泊者数・全国34位（2025年・確定値・外国人比率6.4%）

年間商品販売額

2.6兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国35位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

9.4兆円

製造品出荷額等・全国15位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.39台

1世帯あたり乗用車・全国28位（2026年3月末）

ふるさと納税

約199.1億円

ふるさと納税の受入額・全国24位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「人口動態統計（確定数）令和7年(2025)」（e-Stat）を加工して作成（2026年9月30日公表）。掲載しているのは令和7年(2025)の確定数です。数値は公表値のまま、全国に占める割合と件数の順位だけを当サイトで計算しています。率（人口千対）と合計特殊出生率は令和8年11月公表予定のため、件数から計算していません。増減の理由についての分析や評価は書いていません。