滋賀県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

13施設

全国28位・シェア0.5%・人口10万人あたり0.9施設

その他の公衆浴場

290施設

全国29位・シェア1.4%・人口10万人あたり20.5施設

理容所

1,142施設

全国36位・シェア1.1%・人口10万人あたり80.8施設

美容所

3,309施設

全国30位・シェア1.2%・人口10万人あたり234.1施設

クリーニング所

140施設

全国41位・シェア0.7%・人口10万人あたり9.9施設

クリーニング取次所

703施設

全国19位・シェア1.5%・人口10万人あたり49.7施設

旅館・ホテル営業

486施設

全国36位・シェア0.9%・人口10万人あたり34.4施設

簡易宿所営業

606施設

全国24位・シェア1.3%・人口10万人あたり42.9施設

下宿営業

5施設

全国19位・シェア1.1%・人口10万人あたり0.4施設

常設の興行場

42施設

全国34位・シェア0.9%・人口10万人あたり3.0施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 13施設＋その他 290施設＝公衆浴場合計 303施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 486施設＋簡易宿所営業 606施設＋下宿営業 5施設＝合計 1,097施設

常設の興行場の内訳

映画館 11施設＋スポーツ施設 3施設＋その他 28施設＝合計 42施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 140施設＋取次所 703施設＋無店舗取次店 9営業者＝合計 852施設

従業理容師数

2,057人

従業美容師数

6,072人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で10施設あります。

全国28位（1つ上）

福井県

13施設

全国28位（1つ下）

奈良県

13施設

滋賀県のほかの統計

滋賀県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,392,008人

総人口・全国26位（2025年国勢調査）

平均年収

533.7万円

平均年収・全国7位（令和7年）

空き家率

12.3%

空き家率・全国41位（令和5年）

医師数

250.5人

医師10万対・全国33位（令和6年）

最低賃金

1,136 円

最低賃金・全国12位（令和8年度）

平年値

15℃

年平均気温・全国32位（彦根・1991〜2020年）

気温記録

37.7℃

最高気温の記録（2014年7月26日）

酒蔵

46場

清酒免許場数・全国11位（令和6年度）

シンボル

シャクナゲ（昭和29年2月）

県の花

最高路線価

31万円/㎡

最高路線価（大津）・全国30位・前年比+5.1%（令和8年分）

藩の数

7藩

最大は彦根藩 35万石（幕末期）

GDP

7.0兆円

県内総生産・全国23位（令和4年度）

出生数

8,708人

出生数・全国24位・死亡数1万5,505人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.37倍

有効求人倍率・全国17位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数86

温泉地数27か所・源泉総数は全国44位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間58分

趣味・娯楽をした人86.4%・睡眠時間は全国18位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,614事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はハンバーガー店（全国17位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

483万人泊

延べ宿泊者数・全国34位（2025年・確定値・外国人比率6.4%）

年間商品販売額

2.6兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国35位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

9.4兆円

製造品出荷額等・全国15位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.39台

1世帯あたり乗用車・全国28位（2026年3月末）

ふるさと納税

約199.1億円

ふるさと納税の受入額・全国24位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。