奈良県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

13施設

全国28位・シェア0.5%・人口10万人あたり1.0施設

その他の公衆浴場

169施設

全国42位・シェア0.8%・人口10万人あたり12.8施設

理容所

938施設

全国40位・シェア0.9%・人口10万人あたり70.8施設

美容所

2,806施設

全国37位・シェア1.0%・人口10万人あたり211.9施設

クリーニング所

164施設

全国36位・シェア0.9%・人口10万人あたり12.4施設

クリーニング取次所

408施設

全国36位・シェア0.9%・人口10万人あたり30.8施設

旅館・ホテル営業

439施設

全国38位・シェア0.8%・人口10万人あたり33.1施設

簡易宿所営業

386施設

全国34位・シェア0.8%・人口10万人あたり29.1施設

下宿営業

0施設

全国41位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.0施設

常設の興行場

33施設

全国43位・シェア0.7%・人口10万人あたり2.5施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 13施設＋その他 169施設＝公衆浴場合計 182施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 439施設＋簡易宿所営業 386施設＋下宿営業 0施設＝合計 825施設

常設の興行場の内訳

映画館 3施設＋スポーツ施設 1施設＋その他 29施設＝合計 33施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 164施設＋取次所 408施設＋無店舗取次店 52営業者＝合計 624施設

従業理容師数

1,578人

従業美容師数

5,574人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で9施設あります。

全国28位（1つ上）

滋賀県

13施設

全国31位（1つ下）

香川県

12施設

奈良県のほかの統計

奈良県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,268,181人

総人口・全国27位（2025年国勢調査）

平均年収

501.0万円

平均年収・全国16位（令和7年）

空き家率

14.6%

空き家率・全国32位（令和5年）

医師数

294.7人

医師10万対・全国16位（令和6年）

最低賃金

1,107 円

最低賃金・全国25位（令和8年度）

平年値

15.7℃

年平均気温・全国26位（奈良・1991〜2020年）

気温記録

39.3℃

最高気温の記録（1994年8月8日）

酒蔵

40場

清酒免許場数・全国15位（令和6年度）

シンボル

ナラノヤエザクラ（昭和41年3月）

県の花

最高路線価

98万円/㎡

最高路線価（奈良）・全国18位・前年比+12.6%（令和8年分）

藩の数

7藩

最大は大和郡山藩 15.1万石（幕末期）

GDP

3.9兆円

県内総生産・全国38位（令和4年度）

出生数

6,409人

出生数・全国29位・死亡数1万7,602人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.22倍

有効求人倍率・全国29位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数77

温泉地数34か所・源泉総数は全国46位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間53分

趣味・娯楽をした人86.2%・睡眠時間は全国35位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,497事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はお好み焼・焼きそば・たこ焼（全国11位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

318万人泊

延べ宿泊者数・全国42位（2025年・確定値・外国人比率16.4%）

年間商品販売額

1.8兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国41位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

2.1兆円

製造品出荷額等・全国40位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.19台

1世帯あたり乗用車・全国37位（2026年3月末）

ふるさと納税

約47.7億円

ふるさと納税の受入額・全国45位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。