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一般公衆浴場 全国38位/47都道府県

福島県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

8施設

全国38位・シェア0.3%・人口10万人あたり0.4施設

その他の公衆浴場

464施設

全国17位・シェア2.2%・人口10万人あたり25.3施設

理容所

2,395施設

全国14位・シェア2.3%・人口10万人あたり130.6施設

美容所

4,377施設

全国23位・シェア1.6%・人口10万人あたり238.8施設

クリーニング所

291施設

全国19位・シェア1.6%・人口10万人あたり15.9施設

クリーニング取次所

494施設

全国31位・シェア1.1%・人口10万人あたり26.9施設

旅館・ホテル営業

1,357施設

全国12位・シェア2.4%・人口10万人あたり74.0施設

簡易宿所営業

639施設

全国23位・シェア1.3%・人口10万人あたり34.9施設

下宿営業

101施設

全国2位・シェア21.5%・人口10万人あたり5.5施設

常設の興行場

107施設

全国12位・シェア2.2%・人口10万人あたり5.8施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 8施設 + その他 464施設 = 公衆浴場合計 472施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 1,357施設 + 簡易宿所営業 639施設 + 下宿営業 101施設 = 合計 2,097施設

常設の興行場の内訳

映画館 27施設 + スポーツ施設 16施設 + その他 64施設 = 合計 107施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 291施設 + 取次所 494施設 + 無店舗取次店 39営業者 = 合計 824施設

従業理容師数

4,272人

従業美容師数

8,218人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で8施設あります。

福島県のほかの統計

福島県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,710,242人

総人口・全国21位(2025年国勢調査)

平均年収

455.2万円

平均年収・全国35位(令和7年)

空き家率

15.2%

空き家率・全国29位(令和5年)

医師数

238.8人

医師10万対・全国40位(令和6年)

最低賃金

1,094 円

最低賃金・全国33位(令和8年度)

平年値

13.4℃

年平均気温・全国40位(福島・1991〜2020年)

気温記録

39.2℃

最高気温の記録(2025年7月26日)

酒蔵

65場

清酒免許場数・全国5位(令和6年度)

シンボル

ネモトシャクナゲ(昭和30年)

県の花

漁獲量

54,083t

漁獲量 合計・全国15位(令和6年)

最高路線価

20.5万円/㎡

最高路線価(福島)・全国39位・前年比+2.5%(令和8年分)

藩の数

11藩

最大は会津藩 23万石(幕末期)

GDP

7.9兆円

県内総生産・全国21位(令和4年度)

出生数

7,842人

出生数・全国26位・死亡数2万7,175人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.40倍

有効求人倍率・全国14位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数799

温泉地数122か所・源泉総数は全国8位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間59分

趣味・娯楽をした人81.5%・睡眠時間は全国12位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業2,920事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は食堂・レストラン(全国5位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

960万人泊

延べ宿泊者数・全国18位(2025年・確定値・外国人比率3.7%)

年間商品販売額

4.4兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国20位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

5.8兆円

製造品出荷額等・全国23位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.64台

1世帯あたり乗用車・全国7位(2026年3月末)

ふるさと納税

約102.6億円

ふるさと納税の受入額・全国37位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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