福島県の生活衛生施設数
厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在
一般公衆浴場
8施設
全国38位・シェア0.3%・人口10万人あたり0.4施設
その他の公衆浴場
464施設
全国17位・シェア2.2%・人口10万人あたり25.3施設
理容所
2,395施設
全国14位・シェア2.3%・人口10万人あたり130.6施設
美容所
4,377施設
全国23位・シェア1.6%・人口10万人あたり238.8施設
クリーニング所
291施設
全国19位・シェア1.6%・人口10万人あたり15.9施設
クリーニング取次所
494施設
全国31位・シェア1.1%・人口10万人あたり26.9施設
旅館・ホテル営業
1,357施設
全国12位・シェア2.4%・人口10万人あたり74.0施設
簡易宿所営業
639施設
全国23位・シェア1.3%・人口10万人あたり34.9施設
下宿営業
101施設
全国2位・シェア21.5%・人口10万人あたり5.5施設
常設の興行場
107施設
全国12位・シェア2.2%・人口10万人あたり5.8施設
公衆浴場の内訳
一般公衆浴場 8施設 + その他 464施設 = 公衆浴場合計 472施設
旅館業の内訳
旅館・ホテル営業 1,357施設 + 簡易宿所営業 639施設 + 下宿営業 101施設 = 合計 2,097施設
常設の興行場の内訳
映画館 27施設 + スポーツ施設 16施設 + その他 64施設 = 合計 107施設
クリーニング業の内訳
クリーニング所 291施設 + 取次所 494施設 + 無店舗取次店 39営業者 = 合計 824施設
従業理容師数
4,272人
従業美容師数
8,218人
メモ
一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で8施設あります。
福島県のほかの統計
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人口
1,710,242人
総人口・全国21位(2025年国勢調査)
平均年収
455.2万円
平均年収・全国35位(令和7年)
空き家率
15.2%
空き家率・全国29位(令和5年)
医師数
238.8人
医師10万対・全国40位(令和6年)
最低賃金
1,094 円
最低賃金・全国33位(令和8年度)
平年値
13.4℃
年平均気温・全国40位(福島・1991〜2020年)
気温記録
39.2℃
最高気温の記録(2025年7月26日)
酒蔵
65場
清酒免許場数・全国5位(令和6年度)
シンボル
ネモトシャクナゲ(昭和30年)
県の花
漁獲量
54,083t
漁獲量 合計・全国15位(令和6年)
最高路線価
20.5万円/㎡
最高路線価(福島)・全国39位・前年比+2.5%(令和8年分)
藩の数
11藩
最大は会津藩 23万石(幕末期)
GDP
7.9兆円
県内総生産・全国21位(令和4年度)
出生数
7,842人
出生数・全国26位・死亡数2万7,175人(2025年確定数)
有効求人倍率
1.40倍
有効求人倍率・全国14位(2026年9月・就業地別・季節調整値)
温泉
源泉総数799
温泉地数122か所・源泉総数は全国8位(令和6年度)
趣味・睡眠時間
睡眠7時間59分
趣味・娯楽をした人81.5%・睡眠時間は全国12位(長い順・令和3年社会生活基本調査)
お店の数
美容業2,920事業所
人口10万人当たりの順位が上の業種は食堂・レストラン(全国5位・令和3年経済センサス)
宿泊者数
960万人泊
延べ宿泊者数・全国18位(2025年・確定値・外国人比率3.7%)
年間商品販売額
4.4兆円
小売・卸売の年間商品販売額・全国20位(2020年・令和3年経済センサス)
製造品出荷額
5.8兆円
製造品出荷額等・全国23位(2024年実績・業種別あり)
乗用車
1.64台
1世帯あたり乗用車・全国7位(2026年3月末)
ふるさと納税
約102.6億円
ふるさと納税の受入額・全国37位(令和7年度)
出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。
このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。
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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)