広島県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

42施設

全国14位・シェア1.6%・人口10万人あたり1.5施設

その他の公衆浴場

371施設

全国24位・シェア1.8%・人口10万人あたり13.3施設

理容所

2,421施設

全国13位・シェア2.3%・人口10万人あたり86.5施設

美容所

6,603施設

全国12位・シェア2.3%・人口10万人あたり235.8施設

クリーニング所

400施設

全国14位・シェア2.1%・人口10万人あたり14.3施設

クリーニング取次所

1,124施設

全国12位・シェア2.5%・人口10万人あたり40.1施設

旅館・ホテル営業

790施設

全国25位・シェア1.4%・人口10万人あたり28.2施設

簡易宿所営業

792施設

全国21位・シェア1.7%・人口10万人あたり28.3施設

下宿営業

1施設

全国33位・シェア0.2%・人口10万人あたり0.0施設

常設の興行場

119施設

全国11位・シェア2.5%・人口10万人あたり4.3施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 42施設＋その他 371施設＝公衆浴場合計 413施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 790施設＋簡易宿所営業 792施設＋下宿営業 1施設＝合計 1,583施設

常設の興行場の内訳

映画館 50施設＋スポーツ施設 9施設＋その他 60施設＝合計 119施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 400施設＋取次所 1,124施設＋無店舗取次店 20営業者＝合計 1,544施設

従業理容師数

4,136人

従業美容師数

13,505人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で5施設あります。

全国13位（1つ上）

愛知県

53施設

全国15位（1つ下）

千葉県

31施設

広島県のほかの統計

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人口

2,682,786人

総人口・全国12位（2025年国勢調査）

平均年収

513.3万円

平均年収・全国13位（令和7年）

空き家率

15.8%

空き家率・全国22位（令和5年）

医師数

279.5人

医師10万対・全国20位（令和6年）

最低賃金

1,141 円

最低賃金・全国11位（令和8年度）

平年値

16.5℃

年平均気温・全国17位（広島・1991〜2020年）

気温記録

38.7℃

最高気温の記録（2024年8月16日）

酒蔵

55場

清酒免許場数・全国6位（令和6年度）

シンボル

未指定・未確認

県の花

漁獲量

17,675t

漁獲量合計・全国26位（令和6年）

最高路線価

388万円/㎡

最高路線価（広島）・全国10位・前年比+4.6%（令和8年分）

藩の数

2藩

最大は広島藩 42.6万石（幕末期）

GDP

12.5兆円

県内総生産・全国12位（令和4年度）

出生数

1万5,238人

出生数・全国11位・死亡数3万6,050人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.29倍

有効求人倍率・全国25位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数374

温泉地数56か所・源泉総数は全国22位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間59分

趣味・娯楽をした人85.1%・睡眠時間は全国12位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業4,105事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はお好み焼・焼きそば・たこ焼（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

1,163万人泊

延べ宿泊者数・全国13位（2025年・確定値・外国人比率18.2%）

年間商品販売額

11.2兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国10位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

11.3兆円

製造品出荷額等・全国11位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.17台

1世帯あたり乗用車・全国38位（2026年3月末）

ふるさと納税

約68.0億円

ふるさと納税の受入額・全国41位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。