富山県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

61施設

全国10位・シェア2.3%・人口10万人あたり5.9施設

その他の公衆浴場

172施設

全国41位・シェア0.8%・人口10万人あたり16.6施設

理容所

1,033施設

全国37位・シェア1.0%・人口10万人あたり99.8施設

美容所

2,657施設

全国38位・シェア0.9%・人口10万人あたり256.8施設

クリーニング所

169施設

全国35位・シェア0.9%・人口10万人あたり16.3施設

クリーニング取次所

465施設

全国33位・シェア1.0%・人口10万人あたり44.9施設

旅館・ホテル営業

392施設

全国42位・シェア0.7%・人口10万人あたり37.9施設

簡易宿所営業

220施設

全国44位・シェア0.5%・人口10万人あたり21.3施設

下宿営業

2施設

全国28位・シェア0.4%・人口10万人あたり0.2施設

常設の興行場

41施設

全国36位・シェア0.9%・人口10万人あたり4.0施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 61施設＋その他 172施設＝公衆浴場合計 233施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 392施設＋簡易宿所営業 220施設＋下宿営業 2施設＝合計 614施設

常設の興行場の内訳

映画館 6施設＋スポーツ施設 2施設＋その他 33施設＝合計 41施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 169施設＋取次所 465施設＋無店舗取次店 20営業者＝合計 654施設

従業理容師数

2,050人

従業美容師数

4,863人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で7施設あります。

全国9位（1つ上）

神奈川県

103施設

全国11位（1つ下）

石川県

55施設

富山県のほかの統計

富山県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

982,147人

総人口・全国37位（2025年国勢調査）

平均年収

483.4万円

平均年収・全国26位（令和7年）

空き家率

14.7%

空き家率・全国31位（令和5年）

医師数

275.5人

医師10万対・全国23位（令和6年）

最低賃金

1,119 円

最低賃金・全国18位（令和8年度）

平年値

14.5℃

年平均気温・全国36位（富山・1991〜2020年）

気温記録

39.8℃

最高気温の記録（2025年8月4日）

酒蔵

23場

清酒免許場数・全国34位（令和6年度）

シンボル

チューリップ（昭和29年）

県の花

漁獲量

27,445t

漁獲量合計・全国22位（令和6年）

最高路線価

57万円/㎡

最高路線価（富山）・全国23位・前年比+5.6%（令和8年分）

藩の数

1藩

最大は富山藩 10万石（幕末期）

GDP

4.9兆円

県内総生産・全国28位（令和4年度）

出生数

5,125人

出生数・全国34位・死亡数1万4,654人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.69倍

有効求人倍率・全国3位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数169

温泉地数61か所・源泉総数は全国35位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間55分

趣味・娯楽をした人82.6%・睡眠時間は全国29位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,811事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は鮮魚小売（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

393万人泊

延べ宿泊者数・全国38位（2025年・確定値・外国人比率9.8%）

年間商品販売額

2.9兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国31位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

4.3兆円

製造品出荷額等・全国27位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.72台

1世帯あたり乗用車・全国2位（2026年3月末）

ふるさと納税

約45.4億円

ふるさと納税の受入額・全国46位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。