神奈川県の生活衛生施設数
厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在
一般公衆浴場
103施設
全国9位・シェア3.9%・人口10万人あたり1.1施設
その他の公衆浴場
870施設
全国5位・シェア4.1%・人口10万人あたり9.4施設
理容所
4,313施設
全国6位・シェア4.1%・人口10万人あたり46.7施設
美容所
13,280施設
全国4位・シェア4.7%・人口10万人あたり143.8施設
クリーニング所
1,085施設
全国3位・シェア5.8%・人口10万人あたり11.7施設
クリーニング取次所
2,008施設
全国5位・シェア4.4%・人口10万人あたり21.7施設
旅館・ホテル営業
1,328施設
全国13位・シェア2.3%・人口10万人あたり14.4施設
簡易宿所営業
1,268施設
全国11位・シェア2.7%・人口10万人あたり13.7施設
下宿営業
3施設
全国24位・シェア0.6%・人口10万人あたり0.0施設
常設の興行場
202施設
全国5位・シェア4.2%・人口10万人あたり2.2施設
公衆浴場の内訳
一般公衆浴場 103施設 + その他 870施設 = 公衆浴場合計 973施設
旅館業の内訳
旅館・ホテル営業 1,328施設 + 簡易宿所営業 1,268施設 + 下宿営業 3施設 = 合計 2,599施設
常設の興行場の内訳
映画館 56施設 + スポーツ施設 25施設 + その他 121施設 = 合計 202施設
クリーニング業の内訳
クリーニング所 1,085施設 + 取次所 2,008施設 + 無店舗取次店 47営業者 = 合計 3,140施設
従業理容師数
8,979人
従業美容師数
40,929人
メモ
一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で14施設あります。
神奈川県のほかの統計
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人口
9,193,922人
総人口・全国2位(2025年国勢調査)
平均年収
592.1万円
平均年収・全国2位(令和7年)
空き家率
9.8%
空き家率・全国45位(令和5年)
医師数
233.3人
医師10万対・全国41位(令和6年)
最低賃金
1,279 円
最低賃金・全国2位(令和8年度)
平年値
16.2℃
年平均気温・全国19位(横浜・1991〜2020年)
気温記録
38.1℃
最高気温の記録(2025年8月6日)
酒蔵
18場
清酒免許場数・全国39位(令和6年度)
シンボル
ヤマユリ(昭和26年)
県の花
漁獲量
29,033t
漁獲量 合計・全国20位(令和6年)
最高路線価
1,760万円/㎡
最高路線価(横浜)・全国3位・前年比+2.3%(令和8年分)
藩の数
2藩
最大は小田原藩 11.3万石(幕末期)
GDP
35.2兆円
県内総生産・全国4位(令和4年度)
出生数
5万209人
出生数・全国3位・死亡数10万1,853人(2025年確定数)
有効求人倍率
1.02倍
有効求人倍率・全国44位(2026年9月・就業地別・季節調整値)
温泉
源泉総数602
温泉地数36か所・源泉総数は全国12位(令和6年度)
趣味・睡眠時間
睡眠7時間48分
趣味・娯楽をした人89.2%・睡眠時間は全国46位(長い順・令和3年社会生活基本調査)
お店の数
美容業8,016事業所
人口10万人当たりの順位が上の業種はハンバーガー店(全国8位・令和3年経済センサス)
宿泊者数
2,679万人泊
延べ宿泊者数・全国7位(2025年・確定値・外国人比率18.4%)
年間商品販売額
21.0兆円
小売・卸売の年間商品販売額・全国5位(2020年・令和3年経済センサス)
製造品出荷額
18.7兆円
製造品出荷額等・全国5位(2024年実績・業種別あり)
乗用車
0.70台
1世帯あたり乗用車・全国45位(2026年3月末)
ふるさと納税
約259.9億円
ふるさと納税の受入額・全国19位(令和7年度)
出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。
このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。
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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)