山形県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

0施設

全国47位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.0施設

その他の公衆浴場

230施設

全国37位・シェア1.1%・人口10万人あたり21.5施設

理容所

2,003施設

全国20位・シェア1.9%・人口10万人あたり187.5施設

美容所

3,076施設

全国34位・シェア1.1%・人口10万人あたり288.0施設

クリーニング所

203施設

全国32位・シェア1.1%・人口10万人あたり19.0施設

クリーニング取次所

334施設

全国38位・シェア0.7%・人口10万人あたり31.3施設

旅館・ホテル営業

729施設

全国28位・シェア1.3%・人口10万人あたり68.3施設

簡易宿所営業

282施設

全国41位・シェア0.6%・人口10万人あたり26.4施設

下宿営業

0施設

全国41位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.0施設

常設の興行場

38施設

全国40位・シェア0.8%・人口10万人あたり3.6施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 0施設＋その他 230施設＝公衆浴場合計 230施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 729施設＋簡易宿所営業 282施設＋下宿営業 0施設＝合計 1,011施設

常設の興行場の内訳

映画館 10施設＋スポーツ施設 2施設＋その他 26施設＝合計 38施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 203施設＋取次所 334施設＋無店舗取次店 28営業者＝合計 565施設

従業理容師数

3,328人

従業美容師数

5,086人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で6施設あります。

全国43位（1つ上）

沖縄県

1施設

山形県のほかの統計

山形県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

992,297人

総人口・全国36位（2025年国勢調査）

平均年収

423.8万円

平均年収・全国44位（令和7年）

空き家率

13.5%

空き家率・全国37位（令和5年）

医師数

244.9人

医師10万対・全国35位（令和6年）

最低賃金

1,092 円

最低賃金・全国35位（令和8年度）

平年値

12.1℃

年平均気温・全国43位（山形・1991〜2020年）

気温記録

40.8℃

最高気温の記録（1933年7月25日）

酒蔵

55場

清酒免許場数・全国6位（令和6年度）

シンボル

べにばな（昭和57年3月31日）

県の花

漁獲量

2,503t

漁獲量合計・全国38位（令和6年）

最高路線価

18万円/㎡

最高路線価（山形）・全国41位・前年比+2.9%（令和8年分）

藩の数

7藩

最大は米沢藩 15万石（幕末期）

GDP

4.3兆円

県内総生産・全国35位（令和4年度）

出生数

4,380人

出生数・全国39位・死亡数1万6,856人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.53倍

有効求人倍率・全国6位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数412

温泉地数67か所・源泉総数は全国19位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠8時間3分

趣味・娯楽をした人82.4%・睡眠時間は全国6位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業2,200事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は中華料理店（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

474万人泊

延べ宿泊者数・全国35位（2025年・確定値・外国人比率6.6%）

年間商品販売額

2.4兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国36位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

3.1兆円

製造品出荷額等・全国32位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.71台

1世帯あたり乗用車・全国3位（2026年3月末）

ふるさと納税

約415.8億円

ふるさと納税の受入額・全国10位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。