由布市(大分県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
由布市(大分県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,037件、従業者は12,876人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち679位、大分県の18市区町村のうち7位です。
従業者が最も多い産業は医療,福祉で、3,965人(町の従業者の30.8%)です。
従業者数
12,876人
全国679位・大分県内7位
事業所数
1,037件
全国679位・大分県内8位
1事業所あたりの従業者数
12.4人
全国674位・全国平均 14.3人
由布市のほかのデータ
大分県由布市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
由布市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 26 | 199 | 1.5% | 637位 | 16億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 20 | 0.2% | 210位 | 秘匿 |
| 建設業 | 92 | 567 | 4.4% | 873位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 55 | 1,459 | 11.3% | 925位 | 304億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 27 | 0.2% | 597位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 7 | 18 | 0.1% | 774位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 26 | 493 | 3.8% | 755位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 297 | 2,110 | 16.4% | 728位 | 530億円 |
| 金融業,保険業 | 9 | 86 | 0.7% | 881位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 27 | 110 | 0.9% | 777位 | 24億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 14 | 132 | 1.0% | 808位 | 13億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 192 | 2,102 | 16.3% | 384位 | 222億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 46 | 489 | 3.8% | 598位 | 63億円 |
| 教育,学習支援業 | 22 | 656 | 5.1% | 399位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 129 | 3,965 | 30.8% | 416位 | 423億円 |
| 複合サービス事業 | 14 | 67 | 0.5% | 1,003位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 77 | 376 | 2.9% | 918位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 1,037 | 12,876 | 100.0% | 679位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
由布市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 医療業 | 2,374 | 43 | 18.2% | 326位 |
| 宿泊業 | 1,639 | 120 | 12.6% | 77位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 1,616 | 88 | 12.4% | 557位 |
| 学校教育 | 595 | 5 | 4.6% | 294位 |
| 飲食料品小売業 | 579 | 85 | 4.4% | 657位 |
| 各種商品小売業 | 524 | 27 | 4.0% | 672位 |
| 食料品製造業 | 494 | 16 | 3.8% | 603位 |
| 飲食店 | 441 | 67 | 3.4% | 759位 |
| 総合工事業 | 385 | 56 | 3.0% | 785位 |
| 洗濯・理容・美容・浴場業 | 378 | 26 | 2.9% | 381位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
由布市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は1,613億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。
次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 鉱業,採石業,砂利採取業、情報サービス業,インターネット附随サービス業、協同組合。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 26 | 16億円 | 1.0% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 秘匿 | — |
| 製造業 | 55 | 304億円 | 18.8% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 5 | 秘匿 | — |
| 卸売業,小売業 | 297 | 530億円 | 32.8% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 27 | 24億円 | 1.5% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 14 | 13億円 | 0.8% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 192 | 222億円 | 13.8% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 46 | 63億円 | 3.9% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 17 | 2億円 | 0.1% |
| 医療,福祉 | 129 | 423億円 | 26.2% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 2 | 秘匿 | — |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 22 | 19億円 | 1.1% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で由布市の前後にいる市区町村です。
- 柳井市(山口県) 12,958人(677位)
- 滝沢市(岩手県) 12,947人(678位)
- 網走市(北海道) 12,651人(680位)
- 南九州市(鹿児島県) 12,631人(681位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))