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従業者数 全国337位/1,741市区町村

宜野湾市(沖縄県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

宜野湾市(沖縄県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は2,362件、従業者は29,684人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち337位、沖縄県の41市区町村のうち5位です。

従業者が最も多い産業は卸売業,小売業で、7,145人(町の従業者の24.1%)です。

従業者数

29,684人

全国337位・沖縄県内5位

事業所数

2,362件

全国320位・沖縄県内5位

1事業所あたりの従業者数

12.6人

全国645位・全国平均 14.3人

宜野湾市のほかのデータ

沖縄県宜野湾市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

宜野湾市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

宜野湾市(沖縄県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 2 6
0.0%
1,647位 秘匿
鉱業,採石業,砂利採取業 1 19
0.1%
225位 秘匿
建設業 264 2,504
8.4%
253位 集計対象外
製造業 61 1,248
4.2%
973位 249億円
電気・ガス・熱供給・水道業 2 8
0.0%
935位 集計対象外
情報通信業 61 1,316
4.4%
113位 集計対象外
運輸業,郵便業 33 1,008
3.4%
533位 集計対象外
卸売業,小売業 550 7,145
24.1%
278位 2,329億円
金融業,保険業 37 389
1.3%
379位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 250 1,064
3.6%
186位 196億円
学術研究,専門・技術サービス業 160 1,115
3.8%
233位 136億円
宿泊業,飲食サービス業 207 2,601
8.8%
322位 162億円
生活関連サービス業,娯楽業 129 1,405
4.7%
247位 133億円
教育,学習支援業 87 1,455
4.9%
220位 集計対象外
医療,福祉 374 5,768
19.4%
296位 331億円
複合サービス事業 19 326
1.1%
296位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 125 2,307
7.8%
305位 集計対象外
全産業(公務を除く) 2,362 29,684 100.0% 337位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

宜野湾市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

宜野湾市(沖縄県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
社会保険・社会福祉・介護事業 4,034 270 12.9% 229位
総合工事業 2,007 103 6.4% 151位
医療業 1,868 118 6.0% 412位
飲食店 1,783 167 5.7% 334位
各種商品小売業 1,747 44 5.6% 246位
その他の事業サービス業 1,569 62 5.0% 230位
飲食料品小売業 1,333 80 4.3% 316位
その他の小売業 1,325 144 4.2% 270位
設備工事業 1,006 92 3.2% 181位
学校教育 1,004 12 3.2% 205位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

宜野湾市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は3,845億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業。

宜野湾市(沖縄県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 2 秘匿 —
鉱業,採石業,砂利採取業 1 秘匿 —
製造業 61 249億円
6.5%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 46 157億円
4.1%
卸売業,小売業 550 2,329億円
60.6%
不動産業,物品賃貸業 250 196億円
5.1%
学術研究,専門・技術サービス業 160 136億円
3.5%
宿泊業,飲食サービス業 207 162億円
4.2%
生活関連サービス業,娯楽業 129 133億円
3.5%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 75 13億円
0.3%
医療,福祉 374 331億円
8.6%
複合サービス事業のうち 協同組合 10 7百万円
0.0%
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 98 140億円
3.6%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で宜野湾市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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