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全国18位/47都道府県

岐阜県のふるさと納税受入額

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和8年度実施

岐阜県の令和7年度のふるさと納税受入額は、岐阜県への寄附と県内市町村への寄附を合わせて約271.0億円(1,195,796件・全国18位)。県内の市町村で最も多いのは関市で約50.6億円です。

受入額の合計(令和7年度)

約271.0億円

27,097,717,335円

1,195,796件

合計の内訳

岐阜県への寄附: 約1.1億円

県内の市町村への寄附: 約269.9億円

42市区町村の合計

県内住民の住民税の控除額

約112.6億円

差し引き(受入額 − 控除額): 約158.4億円

合計は、岐阜県そのものへの寄附と、県内の市町村(特別区を含む)への寄附を足した値で、原表の「合計」行と同じです。 控除額は県内に住む人のふるさと納税による住民税(市町村民税+道府県民税)の控除額の合計で、寄附先がどこかは問いません。受入額は令和7年度、控除額は主に令和7年(暦年)の寄附に対する令和8年度課税で、期間が少し違います。

岐阜県内の市区町村の受入額(42・令和7年度)

列見出しを押すと並べ替わります。順位は県内の受入額の順位と全国の順位です。市区町村名を押すと、その団体のページへ移ります。

列見出しをクリックすると並べ替えます(もう一度で逆順)
岐阜県内の市区町村別のふるさと納税受入額(令和7年度)
県内順位 市区町村 受入額 受入件数 住民税の控除額 差し引き 全国順位
1 関市 約50.6億円 240,867 約4.4億円 約46.3億円 34
2 可児市 約48.5億円 252,934 約5.6億円 約42.9億円 41
3 高山市 約30.6億円 113,439 約3.2億円 約27.4億円 83
4 下呂市 約14.8億円 30,366 約7,758万円 約14.0億円 222
5 飛騨市 約12.9億円 52,919 約6,343万円 約12.2億円 252
6 本巣市 約10.7億円 36,954 約1.6億円 約9.1億円 306
7 中津川市 約10.6億円 63,807 約2.9億円 約7.7億円 311
8 養老町 約9.8億円 54,550 約8,410万円 約8.9億円 340
9 羽島市 約6.4億円 17,825 約3.8億円 約2.5億円 487
10 土岐市 約5.9億円 23,264 約2.5億円 約3.4億円 517
11 大垣市 約5.9億円 25,841 約10.7億円 −約4.9億円 526
12 瑞穂市 約5.9億円 32,631 約3.9億円 約2.0億円 528
13 白川村 約5.8億円 22,896 約369万円 約5.8億円 536
14 各務原市 約5.1億円 19,604 約10.4億円 −約5.2億円 573
15 多治見市 約3.9億円 13,585 約6.6億円 −約2.7億円 694
16 山県市 約3.7億円 13,414 約9,344万円 約2.8億円 713
17 郡上市 約3.7億円 16,257 約9,825万円 約2.7億円 720
18 八百津町 約3.6億円 18,554 約3,947万円 約3.2億円 722
19 恵那市 約3.6億円 16,856 約1.6億円 約2.1億円 723
20 美濃市 約3.5億円 13,694 約7,676万円 約2.8億円 735
21 岐阜市 約3.1億円 10,689 約32.8億円 −約29.7億円 797
22 瑞浪市 約3.0億円 14,806 約1.4億円 約1.6億円 803
23 美濃加茂市 約2.7億円 15,678 約3.0億円 −約2,959万円 859
24 東白川村 約2.2億円 21,369 約253万円 約2.2億円 941
25 池田町 約2.1億円 5,238 約1.1億円 約1.0億円 957
26 川辺町 約1.8億円 10,816 約3,462万円 約1.4億円 1021
27 神戸町 約1.5億円 5,814 約7,974万円 約6,786万円 1080
28 安八町 約1.4億円 3,138 約6,321万円 約7,674万円 1101
29 白川町 約8,514万円 2,378 約1,160万円 約7,354万円 1245
30 関ケ原町 約8,198万円 1,404 約1,987万円 約6,211万円 1255
31 御嵩町 約8,152万円 2,070 約6,506万円 約1,645万円 1258
32 笠松町 約6,902万円 4,317 約1.4億円 −約6,828万円 1301
33 大野町 約6,717万円 3,477 約8,244万円 −約1,527万円 1309
34 垂井町 約5,461万円 1,156 約1.1億円 −約5,776万円 1353
35 北方町 約4,279万円 2,802 約1.1億円 −約7,064万円 1416
36 揖斐川町 約3,821万円 1,191 約6,451万円 −約2,630万円 1439
37 富加町 約3,561万円 1,415 約2,655万円 約906万円 1450
38 海津市 約3,500万円 1,420 約1.1億円 −約7,679万円 1458
39 坂祝町 約2,903万円 564 約3,260万円 −約358万円 1491
40 七宗町 約2,750万円 1,316 約503万円 約2,247万円 1499
41 岐南町 約1,524万円 627 約1.9億円 −約1.7億円 1585
42 輪之内町 約897万円 428 約3,197万円 −約2,300万円 1657

岐阜県の受入額の推移(平成20年度〜令和7年度)

岐阜県への寄附と県内市町村への寄附の合計です。空欄の年度は「—」で示します(0とは別です)。

岐阜県のふるさと納税の受入額と受入件数の年度別の推移
年度 受入額 受入件数
平成20年度 約1.8億円 575件
平成21年度 約2.2億円 482件
平成22年度 約1.8億円 524件
平成23年度 約1.0億円 502件
平成24年度 約2.0億円 1,018件
平成25年度 約3.8億円 12,874件
平成26年度 約5.5億円 31,653件
平成27年度 約19.5億円 90,780件
平成28年度 約52.1億円 206,058件
平成29年度 約108.9億円 365,254件
平成30年度 約146.3億円 531,964件
令和元年度 約102.1億円 449,809件
令和2年度 約155.3億円 681,107件
令和3年度 約188.0億円 923,917件
令和4年度 約222.9億円 1,089,162件
令和5年度 約240.7億円 1,294,856件
令和6年度 約258.0億円 1,126,268件
令和7年度 約271.0億円 1,195,796件

棒の長さは、期間中の最大の年度を100%にした比です。

岐阜県のほかの統計

岐阜県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,889,576人

総人口・全国17位(2025年国勢調査)

平均年収

496.1万円

平均年収・全国21位(令和7年)

空き家率

16.1%

空き家率・全国21位(令和5年)

医師数

238.9人

医師10万対・全国38位(令和6年)

最低賃金

1,121 円

最低賃金・全国16位(令和8年度)

平年値

16.2℃

年平均気温・全国19位(岐阜・1991〜2020年)

気温記録

39.8℃

最高気温の記録(2007年8月16日)

酒蔵

54場

清酒免許場数・全国8位(令和6年度)

シンボル

レンゲソウ(げんげ)(昭和29年)

県の花

生活衛生

17施設

一般公衆浴場数・全国24位(令和7年度末)

最高路線価

53万円/㎡

最高路線価(岐阜)・全国24位・前年比+1.9%(令和8年分)

藩の数

8藩

最大は大垣藩 10万石(幕末期)

GDP

8.2兆円

県内総生産・全国20位(令和4年度)

出生数

9,351人

出生数・全国20位・死亡数2万6,022人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.51倍

有効求人倍率・全国7位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数506

温泉地数55か所・源泉総数は全国14位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間54分

趣味・娯楽をした人84.9%・睡眠時間は全国34位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業3,070事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は喫茶店(全国1位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

814万人泊

延べ宿泊者数・全国24位(2025年・確定値・外国人比率24.6%)

年間商品販売額

4.3兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国21位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

6.9兆円

製造品出荷額等・全国20位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.63台

1世帯あたり乗用車・全国9位(2026年3月末)

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和8年度実施。受入額・件数は令和7年度の決算見込(原表は千円単位)、控除額は令和8年度課税(令和8年6月1日時点・推計値を含む)。 数値は公表値のまま、合計・順位・差し引きだけを当サイトで計算しています。評価や、多少の理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和8年度実施(令和7年度実績)/控除は令和8年6月1日時点(総務省 ふるさと納税に関する現況調査)

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