岐阜県の人口動態（出生・死亡・婚姻・離婚）

厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和7年(2025)

岐阜県の2025年の出生数は9,351人、死亡数は2万6,022人で、自然増減は1万6,671人の減少です（確定数）。婚姻は6,051件、離婚は2,544件です。

出生数

9,351人

全国の1.4%・全国20位

死亡数

26,022人

2万6,022人

全国の1.6%・全国19位

自然増減数

−16,671人

1万6,671人の減少

減（全国の減少数の1.8%・減少が大きい順で全国19位）

婚姻件数

6,051件

全国の1.2%・全国21位

離婚件数

2,544件

全国の1.4%・全国21位

率（人口千対）・合計特殊出生率

令和8年11月公表予定

出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率・合計特殊出生率

件数は人口の多い県ほど大きくなります。県どうしを比べるときは、令和8年11月に公表される率（人口千対）を見てください。

自然増減数は出生数から死亡数を引いた値で、マイナスは死亡数が出生数を上回ったことを表します。都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

岐阜県の件数と全国の件数（2025年）

全国の値は公表されている値で、住所が外国・不詳の分を含みます。

岐阜県と全国の人口動態の件数（2025年確定数）
項目	岐阜県	全国	全国に占める割合	順位
出生数	9,351人	671,270人	1.4%	20位
死亡数	26,022人	1,589,533人	1.6%	19位
自然増減数	−16,671人	−918,263人	1.8%	19位
婚姻件数	6,051件	489,158件	1.2%	21位
離婚件数	2,544件	179,073件	1.4%	21位

順位は47都道府県の中で、出生数・死亡数・婚姻件数・離婚件数は多い順、自然増減数は減少が大きい順です。全国には住所が外国・不詳の分を含むため、47都道府県の合計と一致しません（出生数で15人、死亡数で928人の差）。

出生数全国18位

長野県

9,875人

出生数全国19位

新潟県

9,580人

出生数全国21位

群馬県

8,950人

出生数全国22位

栃木県

8,932人

岐阜県のほかの統計

岐阜県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,889,576人

総人口・全国17位（2025年国勢調査）

平均年収

496.1万円

平均年収・全国21位（令和7年）

空き家率

16.1%

空き家率・全国21位（令和5年）

医師数

238.9人

医師10万対・全国38位（令和6年）

最低賃金

1,121 円

最低賃金・全国16位（令和8年度）

平年値

16.2℃

年平均気温・全国19位（岐阜・1991〜2020年）

気温記録

39.8℃

最高気温の記録（2007年8月16日）

酒蔵

54場

清酒免許場数・全国8位（令和6年度）

シンボル

レンゲソウ（げんげ）（昭和29年）

県の花

生活衛生

17施設

一般公衆浴場数・全国24位（令和7年度末）

最高路線価

53万円/㎡

最高路線価（岐阜）・全国24位・前年比+1.9%（令和8年分）

藩の数

8藩

最大は大垣藩 10万石（幕末期）

GDP

8.2兆円

県内総生産・全国20位（令和4年度）

有効求人倍率

1.51倍

有効求人倍率・全国7位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数506

温泉地数55か所・源泉総数は全国14位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間54分

趣味・娯楽をした人84.9%・睡眠時間は全国34位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業3,070事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は喫茶店（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

814万人泊

延べ宿泊者数・全国24位（2025年・確定値・外国人比率24.6%）

年間商品販売額

4.3兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国21位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

6.9兆円

製造品出荷額等・全国20位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.63台

1世帯あたり乗用車・全国9位（2026年3月末）

ふるさと納税

約271.0億円

ふるさと納税の受入額・全国18位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「人口動態統計（確定数）令和7年(2025)」（e-Stat）を加工して作成（2026年9月30日公表）。掲載しているのは令和7年(2025)の確定数です。数値は公表値のまま、全国に占める割合と件数の順位だけを当サイトで計算しています。率（人口千対）と合計特殊出生率は令和8年11月公表予定のため、件数から計算していません。増減の理由についての分析や評価は書いていません。