岐阜県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

17施設

全国24位・シェア0.7%・人口10万人あたり0.9施設

その他の公衆浴場

498施設

全国13位・シェア2.4%・人口10万人あたり25.2施設

理容所

1,883施設

全国22位・シェア1.8%・人口10万人あたり95.2施設

美容所

5,176施設

全国17位・シェア1.8%・人口10万人あたり261.6施設

クリーニング所

353施設

全国18位・シェア1.9%・人口10万人あたり17.8施設

クリーニング取次所

1,023施設

全国14位・シェア2.2%・人口10万人あたり51.7施設

旅館・ホテル営業

1,078施設

全国18位・シェア1.9%・人口10万人あたり54.5施設

簡易宿所営業

937施設

全国19位・シェア2.0%・人口10万人あたり47.4施設

下宿営業

10施設

全国9位・シェア2.1%・人口10万人あたり0.5施設

常設の興行場

25施設

全国46位・シェア0.5%・人口10万人あたり1.3施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 17施設＋その他 498施設＝公衆浴場合計 515施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 1,078施設＋簡易宿所営業 937施設＋下宿営業 10施設＝合計 2,025施設

常設の興行場の内訳

映画館 10施設＋スポーツ施設 3施設＋その他 12施設＝合計 25施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 353施設＋取次所 1,023施設＋無店舗取次店 50営業者＝合計 1,426施設

従業理容師数

3,448人

従業美容師数

9,360人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で9施設あります。

全国23位（1つ上）

山梨県

19施設

全国25位（1つ下）

三重県

16施設

岐阜県のほかの統計

岐阜県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,889,576人

総人口・全国17位（2025年国勢調査）

平均年収

496.1万円

平均年収・全国21位（令和7年）

空き家率

16.1%

空き家率・全国21位（令和5年）

医師数

238.9人

医師10万対・全国38位（令和6年）

最低賃金

1,121 円

最低賃金・全国16位（令和8年度）

平年値

16.2℃

年平均気温・全国19位（岐阜・1991〜2020年）

気温記録

39.8℃

最高気温の記録（2007年8月16日）

酒蔵

54場

清酒免許場数・全国8位（令和6年度）

シンボル

レンゲソウ（げんげ）（昭和29年）

県の花

最高路線価

53万円/㎡

最高路線価（岐阜）・全国24位・前年比+1.9%（令和8年分）

藩の数

8藩

最大は大垣藩 10万石（幕末期）

GDP

8.2兆円

県内総生産・全国20位（令和4年度）

出生数

9,351人

出生数・全国20位・死亡数2万6,022人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.51倍

有効求人倍率・全国7位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数506

温泉地数55か所・源泉総数は全国14位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間54分

趣味・娯楽をした人84.9%・睡眠時間は全国34位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業3,070事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は喫茶店（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

814万人泊

延べ宿泊者数・全国24位（2025年・確定値・外国人比率24.6%）

年間商品販売額

4.3兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国21位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

6.9兆円

製造品出荷額等・全国20位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.63台

1世帯あたり乗用車・全国9位（2026年3月末）

ふるさと納税

約271.0億円

ふるさと納税の受入額・全国18位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。