大阪府の人口動態（出生・死亡・婚姻・離婚）

厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和7年(2025)

大阪府の2025年の出生数は5万2,598人、死亡数は10万8,171人で、自然増減は5万5,573人の減少です（確定数）。婚姻は4万655件、離婚は1万4,264件です。

出生数

52,598人

5万2,598人

全国の7.8%・全国2位

死亡数

108,171人

10万8,171人

全国の6.8%・全国2位

自然増減数

−55,573人

5万5,573人の減少

減（全国の減少数の6.1%・減少が大きい順で全国1位）

婚姻件数

40,655件

4万655件

全国の8.3%・全国2位

離婚件数

14,264件

1万4,264件

全国の8.0%・全国2位

率（人口千対）・合計特殊出生率

令和8年11月公表予定

出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率・合計特殊出生率

件数は人口の多い県ほど大きくなります。県どうしを比べるときは、令和8年11月に公表される率（人口千対）を見てください。

自然増減数は出生数から死亡数を引いた値で、マイナスは死亡数が出生数を上回ったことを表します。都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

大阪府の件数と全国の件数（2025年）

全国の値は公表されている値で、住所が外国・不詳の分を含みます。

大阪府と全国の人口動態の件数（2025年確定数）
項目	大阪府	全国	全国に占める割合	順位
出生数	52,598人	671,270人	7.8%	2位
死亡数	108,171人	1,589,533人	6.8%	2位
自然増減数	−55,573人	−918,263人	6.1%	1位
婚姻件数	40,655件	489,158件	8.3%	2位
離婚件数	14,264件	179,073件	8.0%	2位

順位は47都道府県の中で、出生数・死亡数・婚姻件数・離婚件数は多い順、自然増減数は減少が大きい順です。全国には住所が外国・不詳の分を含むため、47都道府県の合計と一致しません（出生数で15人、死亡数で928人の差）。

出生数全国1位

東京都

85,090人

出生数全国3位

神奈川県

50,209人

出生数全国4位

愛知県

44,290人

出生数全国5位

埼玉県

38,812人

大阪府のほかの統計

大阪府について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

8,759,312人

総人口・全国3位（2025年国勢調査）

平均年収

550.4万円

平均年収・全国4位（令和7年）

空き家率

14.2%

空き家率・全国34位（令和5年）

医師数

290.1人

医師10万対・全国18位（令和6年）

最低賃金

1,231 円

最低賃金・全国3位（令和8年度）

平年値

17.1℃

年平均気温・全国8位（大阪・1991〜2020年）

気温記録

39.1℃

最高気温の記録（1994年8月8日）

酒蔵

22場

清酒免許場数・全国35位（令和6年度）

シンボル

ウメ・サクラソウ

県の花

漁獲量

17,127t

漁獲量合計・全国27位（令和6年）

生活衛生

335施設

一般公衆浴場数・全国2位（令和7年度末）

最高路線価

2,120万円/㎡

最高路線価（大阪）・全国2位・前年比+1.5%（令和8年分）

藩の数

5藩

最大は岸和田藩 5.3万石（幕末期）

GDP

43.1兆円

県内総生産・全国2位（令和4年度）

有効求人倍率

0.96倍

有効求人倍率・全国47位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数173

温泉地数17か所・源泉総数は全国34位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間51分

趣味・娯楽をした人86.7%・睡眠時間は全国40位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業9,579事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はお好み焼・焼きそば・たこ焼（全国3位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

5,877万人泊

延べ宿泊者数・全国2位（2025年・確定値・外国人比率41.7%）

年間商品販売額

53.6兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国2位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

19.8兆円

製造品出荷額等・全国2位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

0.65台

1世帯あたり乗用車・全国46位（2026年3月末）

ふるさと納税

約472.7億円

ふるさと納税の受入額・全国6位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「人口動態統計（確定数）令和7年(2025)」（e-Stat）を加工して作成（2026年9月30日公表）。掲載しているのは令和7年(2025)の確定数です。数値は公表値のまま、全国に占める割合と件数の順位だけを当サイトで計算しています。率（人口千対）と合計特殊出生率は令和8年11月公表予定のため、件数から計算していません。増減の理由についての分析や評価は書いていません。