東京都の人口動態（出生・死亡・婚姻・離婚）

厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和7年(2025)

東京都の2025年の出生数は8万5,090人、死亡数は13万8,419人で、自然増減は5万3,329人の減少です（確定数）。婚姻は7万9,510件、離婚は1万9,817件です。

出生数

85,090人

8万5,090人

全国の12.7%・全国1位

死亡数

138,419人

13万8,419人

全国の8.7%・全国1位

自然増減数

−53,329人

5万3,329人の減少

減（全国の減少数の5.8%・減少が大きい順で全国2位）

婚姻件数

79,510件

7万9,510件

全国の16.3%・全国1位

離婚件数

19,817件

1万9,817件

全国の11.1%・全国1位

率（人口千対）・合計特殊出生率

令和8年11月公表予定

出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率・合計特殊出生率

件数は人口の多い県ほど大きくなります。県どうしを比べるときは、令和8年11月に公表される率（人口千対）を見てください。

自然増減数は出生数から死亡数を引いた値で、マイナスは死亡数が出生数を上回ったことを表します。都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

東京都の件数と全国の件数（2025年）

全国の値は公表されている値で、住所が外国・不詳の分を含みます。

東京都と全国の人口動態の件数（2025年確定数）
項目	東京都	全国	全国に占める割合	順位
出生数	85,090人	671,270人	12.7%	1位
死亡数	138,419人	1,589,533人	8.7%	1位
自然増減数	−53,329人	−918,263人	5.8%	2位
婚姻件数	79,510件	489,158件	16.3%	1位
離婚件数	19,817件	179,073件	11.1%	1位

順位は47都道府県の中で、出生数・死亡数・婚姻件数・離婚件数は多い順、自然増減数は減少が大きい順です。全国には住所が外国・不詳の分を含むため、47都道府県の合計と一致しません（出生数で15人、死亡数で928人の差）。

出生数全国2位

大阪府

52,598人

出生数全国3位

神奈川県

50,209人

出生数全国4位

愛知県

44,290人

出生数全国5位

埼玉県

38,812人

東京都のほかの統計

東京都について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

14,236,627人

総人口・全国1位（2025年国勢調査）

平均年収

678.0万円

平均年収・全国1位（令和7年）

空き家率

10.9%

空き家率・全国44位（令和5年）

医師数

324.1人

医師10万対・全国6位（令和6年）

最低賃金

1,280 円

最低賃金・全国1位（令和8年度）

平年値

15.8℃

年平均気温・全国24位（東京・1991〜2020年）

気温記録

39.5℃

最高気温の記録（2004年7月20日）

酒蔵

20場

清酒免許場数・全国38位（令和6年度）

シンボル

ソメイヨシノ（昭和59年）

県の花

漁獲量

29,975t

漁獲量合計・全国19位（令和6年）

生活衛生

416施設

一般公衆浴場数・全国1位（令和7年度末）

最高路線価

5,336万円/㎡

最高路線価（東京）・全国1位・前年比+11.0%（令和8年分）

GDP

120.2兆円

県内総生産・全国1位（令和4年度）

有効求人倍率

1.08倍

有効求人倍率・全国40位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数168

温泉地数22か所・源泉総数は全国36位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間48分

趣味・娯楽をした人91.4%・睡眠時間は全国46位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業13,455事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はハンバーガー店（全国2位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

1億790万人泊

延べ宿泊者数・全国1位（2025年・確定値・外国人比率55.7%）

年間商品販売額

176.2兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国1位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

9.4兆円

製造品出荷額等・全国16位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

0.42台

1世帯あたり乗用車・全国47位（2026年3月末）

ふるさと納税

約162.0億円

ふるさと納税の受入額・全国30位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「人口動態統計（確定数）令和7年(2025)」（e-Stat）を加工して作成（2026年9月30日公表）。掲載しているのは令和7年(2025)の確定数です。数値は公表値のまま、全国に占める割合と件数の順位だけを当サイトで計算しています。率（人口千対）と合計特殊出生率は令和8年11月公表予定のため、件数から計算していません。増減の理由についての分析や評価は書いていません。