統計・ランキングを整える
初級都道府県のGDPを整える。
= 47都道府県の県内総生産を並べ、世界の国でいうとどのあたりの経済規模かを見る
数字の時点:令和4年度。令和5年度は5県が未確定のため載せていない(出典:内閣府 県民経済計算)
県内総生産が初めての方は、先に そもそも県内総生産とは・どんな場面で出会うか をどうぞ。
先に答えると
1位は東京都の120.2兆円で、全国の約2割(令和4年度)。
東京都は、世界の国ではスイスとトルコの間くらいの経済規模です。
47都道府県の合計(令和4年度)
595.9兆円
このページでいう「全国」
1位
東京都 120.2兆円
全国の20.2%
47位(最下位)
鳥取県 1.9兆円
全国の0.3%
47都道府県の中央値(24位)と単純平均
県内総生産は平均12.7兆円・中央値6.6兆円、1人当たり県民所得は平均308.4万円・中央値306.8万円です(令和4年度)。
県内総生産(名目)
- 中央値(24位・熊本県)
- 6.6兆円
- 単純平均
- 12.7兆円
東京都は中央値の約18.3倍
1人当たり県民所得
- 中央値(24位・山口県)
- 306.8万円
- 単純平均
- 308.4万円
- 全国(全県計÷総人口)
- 344.9万円
東京都は中央値の約2.0倍
中央値は、47都道府県を大きい順に並べたちょうど真ん中(24位)の県の値です。単純平均は、47都道府県の値を足して47で割った値で、人口の違いは考えに入れません。 1人当たり県民所得の「全国」は、全県計の県民所得を総人口の合計で割った値で、47都道府県の単純平均とは別の数字です。
県内総生産ランキング(全47・令和4年度)
列見出しを押すと並べ替わります(もう一度押すと逆順)。都道府県名を押すと、その県のページへ移ります。順位の数字は県内総生産の順位で、並べ替えても変わりません。
| 1 | 東京都 | 120.2兆円 | 603.7万円 | スイスとトルコの間 |
| 2 | 大阪府 | 43.1兆円 | 325.7万円 | チリとパキスタンの間 |
| 3 | 愛知県 | 43.1兆円 | 381.9万円 | チリとパキスタンの間 |
| 4 | 神奈川県 | 35.2兆円 | 318.0万円 | ペルーとポルトガルの間 |
| 5 | 埼玉県 | 24.7兆円 | 313.8万円 | キューバとハンガリーの間 |
| 6 | 兵庫県 | 23.5兆円 | 315.0万円 | キューバとハンガリーの間 |
| 7 | 千葉県 | 21.4兆円 | 316.3万円 | キューバとハンガリーの間 |
| 8 | 北海道 | 20.9兆円 | 289.1万円 | キューバとハンガリーの間 |
| 9 | 福岡県 | 20.2兆円 | 281.3万円 | モロッコとキューバの間 |
| 10 | 静岡県 | 18.3兆円 | 347.8万円 | ベネズエラとモロッコの間 |
| 11 | 茨城県 | 14.6兆円 | 348.1万円 | ルクセンブルクとアンゴラの間 |
| 12 | 広島県 | 12.5兆円 | 327.5万円 | ルクセンブルクとアンゴラの間 |
| 13 | 京都府 | 11.1兆円 | 312.9万円 | ガーナとルクセンブルクの間 |
| 14 | 群馬県 | 9.8兆円 | 346.7万円 | コスタリカとリトアニアの間 |
| 15 | 宮城県 | 9.6兆円 | 287.1万円 | コンゴ民主共和国とコスタリカの間 |
| 16 | 栃木県 | 9.6兆円 | 343.5万円 | コンゴ民主共和国とコスタリカの間 |
| 17 | 新潟県 | 9.0兆円 | 293.4万円 | コンゴ民主共和国とコスタリカの間 |
| 18 | 長野県 | 8.9兆円 | 310.8万円 | コンゴ民主共和国とコスタリカの間 |
| 19 | 三重県 | 8.5兆円 | 322.7万円 | スロベニアとコンゴ民主共和国の間 |
| 20 | 岐阜県 | 8.2兆円 | 319.2万円 | チュニジアとスロベニアの間 |
| 21 | 福島県 | 7.9兆円 | 289.9万円 | チュニジアとスロベニアの間 |
| 22 | 岡山県 | 7.3兆円 | 255.3万円 | チュニジアとスロベニアの間 |
| 23 | 滋賀県 | 7.0兆円 | 329.2万円 | チュニジアとスロベニアの間 |
| 24 | 熊本県 | 6.6兆円 | 285.7万円 | チュニジアとスロベニアの間 |
| 25 | 山口県 | 6.3兆円 | 306.8万円 | チュニジアとスロベニアの間 |
| 26 | 鹿児島県 | 6.0兆円 | 272.2万円 | リビアとバーレーンの間 |
| 27 | 愛媛県 | 5.1兆円 | 276.4万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 28 | 富山県 | 4.9兆円 | 334.7万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 29 | 大分県 | 4.9兆円 | 287.1万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 30 | 岩手県 | 4.8兆円 | 270.9万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 31 | 石川県 | 4.7兆円 | 297.7万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 32 | 長崎県 | 4.7兆円 | 257.0万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 33 | 沖縄県 | 4.5兆円 | 224.9万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 34 | 青森県 | 4.4兆円 | 270.4万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 35 | 山形県 | 4.3兆円 | 299.4万円 | アイスランドとスーダンの間 |
| 36 | 和歌山県 | 4.0兆円 | 337.5万円 | アイスランドとほぼ同じ |
| 37 | 香川県 | 4.0兆円 | 300.5万円 | アイスランドとほぼ同じ |
| 38 | 奈良県 | 3.9兆円 | 275.7万円 | アイスランドとほぼ同じ |
| 39 | 宮崎県 | 3.8兆円 | 245.3万円 | アイスランドの約9割 |
| 40 | 山梨県 | 3.7兆円 | 336.2万円 | アイスランドの約9割 |
| 41 | 秋田県 | 3.6兆円 | 276.9万円 | アイスランドの約9割 |
| 42 | 福井県 | 3.5兆円 | 309.5万円 | アイスランドの約9割 |
| 43 | 佐賀県 | 3.3兆円 | 309.7万円 | アイスランドの約8割 |
| 44 | 徳島県 | 3.3兆円 | 317.0万円 | アイスランドの約8割 |
| 45 | 島根県 | 2.8兆円 | 303.1万円 | アイスランドの約7割 |
| 46 | 高知県 | 2.4兆円 | 270.3万円 | アイスランドの約6割 |
| 47 | 鳥取県 | 1.9兆円 | 249.1万円 | アイスランドの約5割 |
「世界の国でいうと」は、県内総生産を米ドルに換算した値が、2022年の79か国・地域(日本を除く)の名目GDPのどこに入るかです。 「アイスランドの約5割」のように、比べる国のうち最も小さい国より小さいときは、その国に対する割合で書いています。
1人当たり県民所得の内訳(東京都と全国・令和4年度)
県民所得を、雇用者報酬・財産所得(非企業部門)・企業所得の3つに分け、それぞれを総人口で割った値です。3つの合計は公表の1人当たり県民所得と同じになります。他の県の内訳は、表の都道府県名から各県のページで見られます。
| 1人当たり | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| ① 雇用者報酬 | 297.2万円 | 231.7万円 |
| ② 財産所得(非企業部門) | 62.2万円 | 24.5万円 |
| ③ 企業所得 | 244.3万円 | 88.7万円 |
| ④ 合計(1人当たり県民所得) | 603.7万円 | 344.9万円 |
- 1人当たり県民所得は給料ではありません。県全体の所得(①〜③の合計)を、子どもや高齢者を含む全員(総人口)で割った値です。
- ①雇用者報酬は、雇用されている人への賃金・俸給と、雇主が負担する社会保険料などの合計です。③企業所得には、法人企業の所得(会社のもうけ)や個人企業の所得などが含まれ、住民の給料とは別の項目です。②財産所得(非企業部門)は、家計や政府などが受け取る利子・配当・賃貸料などから、支払いを引いた額です。
- 「全国」は、47都道府県の①〜③の合計を、総人口の合計で割った値です。47都道府県の1人当たり県民所得の単純平均(308.4万円)とは別の数字です。
東京都の人口は全国の11.2%、企業所得は全国の30.9%です。
人口は総括表9「総人口」、企業所得は主要系列表3「県民所得」の値で、どちらも47都道府県の合計に占める割合です(令和4年度)。
そもそも県内総生産とは
県の中で1年間に生み出された価値を足し上げた、都道府県版のGDP。
県内総生産は、県内で1年間に新しく生み出された財・サービスの価値の合計で、都道府県単位のGDP(国内総生産)にあたります。内閣府が各都道府県の統計をもとに「県民経済計算」としてまとめて公表しています。名目とは、その年の価格のまま測った値という意味です。
県内の工場・お店・農家・病院などが1年間に新しく加えた価値を全部足し上げた「県全体の年間の稼ぎ高」とたとえられます。同じ表にある1人当たり県民所得は、個人の給与ではなく、別の物差しです。
どこで・どんな場面で出会うか
-
ニュースで県の経済規模が比べられるとき
「どの県が経済規模で上位か」といった報道では、この県内総生産が使われます。
-
自治体の計画や議会の資料
産業振興や財政の説明で、県の経済の大きさを示す土台の数字として出てきます。
-
転勤や移住の前に地域を知りたいとき
暮らす県の経済の規模や、全国に占める割合をつかむ手がかりになります。
-
営業エリアや出店先を考えるとき
市場の大きさをざっくり見積もる最初の目安として使えます。
-
学校の授業や自由研究、就職活動の地域研究
県ごとの経済を比べる題材として、公的な数字が一か所で見られます。
よくある勘違い
- 大きい県が、1人当たりでも大きいとは限りません。人口の多い県は県内総生産が大きくなりやすいので、1人当たり県民所得の列と合わせて読みます。
- 1人当たり県民所得は、給与ではありません。雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計を人口で割った指標で、個人の給与の平均は別の統計です。
- このページの「全国」は、国のGDPと同じではありません。47都道府県の合計で、国全体で集計する国内総生産とは集計の単位が別です。
上の表の列見出しを押して、県内総生産の順と1人当たり県民所得の順がどう違うか並べ替えてみてください。
この表の数字について
- なぜ令和4年度か。 最新の令和5年度は5県の値が未確定のため、47都道府県がそろう令和4年度(2022年度)を使っています。
- 県内総生産と「全国」。 県内総生産(名目)は、県内で1年間に新しく生み出された財・サービスの価値の合計で、都道府県単位のGDPにあたります。 このページでいう「全国」は47都道府県の合計(595,919,672百万円)です。国全体で集計する国内総生産とは、集計の単位が別です。
- 1人当たり県民所得は給与ではありません。 1人当たり県民所得は個人の給与ではなく、雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計を人口で割った指標です。 給与の平均は都道府県の平均年収を整えるへ。
- 「世界の国でいうと」の換算と、目安であること。 県内総生産が47都道府県の合計に占める割合に、2022年の日本の名目GDP(約4.27兆ドル)をかけて米ドルに直し、同じ2022年の各国の名目GDPと並べています。為替レートは使っていません。 県は年度(4月〜翌3月)、国は暦年(1〜12月)で時期が少しずれるため、おおよその目安です。 世界のGDPを整えるの表は最新年(2023年)の値なので、ここで使う2022年の値とは違います。
- 同額の県の順位。 1人当たり県民所得が同額の宮城県と大分県は、都道府県コード順に通し番号で順位を付けています(都道府県の人口を整えるの表と同じです)。
出典: 内閣府「県民経済計算」(2008SNA・平成27年基準)。47都道府県の値が揃う最新年度を掲載(最新の令和5年度は5県が未確定)。掲載しているのは令和4年度(2022年度)の値です。総務省統計局「世界の統計2026」第3章 3-2〜3-4 国内総生産(名目GDP・1人当たりGDP・実質成長率)。
数値は公表値のまま、順位・全国に占める割合・米ドルへの換算・中央値と単純平均・1人当たりの内訳(各項目÷総人口)だけを当サイトで計算しています。内訳は内閣府「県民経済計算」令和4年度の主要系列表3「県民所得」と総括表9「総人口」から。規模の大小の理由についての分析や評価は書いていません。
このページは静的な一覧です。並べ替えはこの端末の中で行われ、操作の内容は送信されません。閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
このツールについて
内閣府「県民経済計算」の令和4年度(2022年度)で、47都道府県の県内総生産(名目)を大きい順に並べ、全国に占める割合と1人当たり県民所得を添えました。47都道府県の中央値と単純平均、1人当たり県民所得の内訳(雇用者報酬・財産所得・企業所得)も示します。県内総生産を米ドルに換算して、世界の国の名目GDPと並べると、どのあたりの経済規模かも示します。公表値と計算結果をそのまま並べ、規模の大小の理由についての分析や評価は書いていません。
東京都の県内総生産は120.2兆円(令和4年度・全国の約2割)で、世界の国でいうとスイスとトルコの間くらい。47都道府県の順位・全国に占める割合・1人当たり県民所得を一覧し、都道府県ごとのページで世界の国との位置を見られます。
主な機能
- 47都道府県の県内総生産(名目)ランキング(列見出しで並べ替え)
- 47都道府県の中央値(24位)と単純平均(県内総生産・1人当たり県民所得)
- 全国に占める割合と、1人当たり県民所得(個人の給与ではない旨を明記)
- 1人当たり県民所得の内訳(雇用者報酬・財産所得・企業所得)を東京都と全国で比較・各県ページにも掲載
- 「世界の国でいうと」=為替レートを使わない換算(県の割合×日本の名目GDP)で、すぐ下・すぐ上の国を表示
- 都道府県ごとのページ47本(全国順位・順位で前後2県・世界の国との位置・換算の式)
- 令和4年度を使う理由(令和5年度は5県が未確定)と、県は年度・国は暦年の目安であることを明記・送信ゼロ
よくある質問
Q. 都道府県のGDPで一番大きいのはどこですか?
A. 令和4年度(2022年度)の県内総生産(名目)で1位は東京都(120.2兆円)、2位は大阪府(43.1兆円)、3位は愛知県(43.1兆円)です。東京都は47都道府県の合計(595.9兆円)の20.2%にあたります。大阪府と愛知県は百万円の単位まで見ると、大阪府が約411億円多くなっています。出典は内閣府「県民経済計算」です。
Q. 県内総生産と、国のGDP(国内総生産)は同じものですか?
A. 県内総生産は、県内で1年間に新しく生み出された財・サービスの価値の合計で、都道府県単位のGDPにあたります。このツールでいう「全国」は47都道府県の県内総生産の合計(595.9兆円)で、国全体で集計する国内総生産とは集計の単位が別です。
Q. 「世界の国でいうと」はどう計算していますか?
A. 県内総生産が47都道府県の合計に占める割合に、2022年の日本の名目GDP(約4.27兆ドル)をかけて米ドルに直し、同じ2022年の各国の名目GDPと並べています。為替レートは使いません。例えば東京都は約8,607億ドルで、スイス(約8,285億ドル)とトルコ(約9,071億ドル)の間です。県は年度(4月〜翌3月)、国は暦年のため、時期が少しずれた目安です。
Q. 1人当たり県民所得は、個人の給与や年収のことですか?
A. いいえ。県民所得(雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計)を人口で割った指標で、個人の給与ではありません。令和4年度は東京都が603.7万円で1位、沖縄県が224.9万円で47位です。給与の平均は「都道府県の平均年収を整える」で見られます。
Q. なぜ最新の令和5年度ではなく、令和4年度の値なのですか?
A. 令和5年度は5県の値が未確定のためです。県どうしを並べるには47都道府県がそろっている必要があるので、そろっている令和4年度(2022年度)を使っています。内閣府「県民経済計算」の公表値をそのまま使っています。
入力値はURLの「#」以降に入るためサーバーには送信されません。リンクを開くと同じ状態を復元します。
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このツールの解説記事
データの時点:人口=推計2024年/GDP=2023年/面積=2024年(総務省統計局 世界の統計2026)
データの時点:令和4年度。令和5年度は5県が未確定のため載せていない(内閣府 県民経済計算)