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統計・ランキングを整える

初級

都道府県のGDPを整える。

= 47都道府県の県内総生産を並べ、世界の国でいうとどのあたりの経済規模かを見る

数字の時点:令和4年度。令和5年度は5県が未確定のため載せていない(出典:内閣府 県民経済計算)

県内総生産が初めての方は、先に そもそも県内総生産とは・どんな場面で出会うか をどうぞ。

先に答えると

1位は東京都の120.2兆円で、全国の約2割(令和4年度)。

東京都は、世界の国ではスイスとトルコの間くらいの経済規模です。

47都道府県の合計(令和4年度)

595.9兆円

このページでいう「全国」

1位

東京都 120.2兆円

全国の20.2%

47位(最下位)

鳥取県 1.9兆円

全国の0.3%

47都道府県の中央値(24位)と単純平均

県内総生産は平均12.7兆円・中央値6.6兆円、1人当たり県民所得は平均308.4万円・中央値306.8万円です(令和4年度)。

県内総生産(名目)

中央値(24位・熊本県)
6.6兆円
単純平均
12.7兆円

東京都は中央値の約18.3倍

1人当たり県民所得

中央値(24位・山口県)
306.8万円
単純平均
308.4万円
全国(全県計÷総人口)
344.9万円

東京都は中央値の約2.0倍

中央値は、47都道府県を大きい順に並べたちょうど真ん中(24位)の県の値です。単純平均は、47都道府県の値を足して47で割った値で、人口の違いは考えに入れません。 1人当たり県民所得の「全国」は、全県計の県民所得を総人口の合計で割った値で、47都道府県の単純平均とは別の数字です。

県内総生産ランキング(全47・令和4年度)

列見出しを押すと並べ替わります(もう一度押すと逆順)。都道府県名を押すと、その県のページへ移ります。順位の数字は県内総生産の順位で、並べ替えても変わりません。

都道府県の県内総生産(令和4年度)。列見出しのボタンで並べ替えできます。
1 東京都 120.2兆円 603.7万円 スイスとトルコの間
2 大阪府 43.1兆円 325.7万円 チリとパキスタンの間
3 愛知県 43.1兆円 381.9万円 チリとパキスタンの間
4 神奈川県 35.2兆円 318.0万円 ペルーとポルトガルの間
5 埼玉県 24.7兆円 313.8万円 キューバとハンガリーの間
6 兵庫県 23.5兆円 315.0万円 キューバとハンガリーの間
7 千葉県 21.4兆円 316.3万円 キューバとハンガリーの間
8 北海道 20.9兆円 289.1万円 キューバとハンガリーの間
9 福岡県 20.2兆円 281.3万円 モロッコとキューバの間
10 静岡県 18.3兆円 347.8万円 ベネズエラとモロッコの間
11 茨城県 14.6兆円 348.1万円 ルクセンブルクとアンゴラの間
12 広島県 12.5兆円 327.5万円 ルクセンブルクとアンゴラの間
13 京都府 11.1兆円 312.9万円 ガーナとルクセンブルクの間
14 群馬県 9.8兆円 346.7万円 コスタリカとリトアニアの間
15 宮城県 9.6兆円 287.1万円 コンゴ民主共和国とコスタリカの間
16 栃木県 9.6兆円 343.5万円 コンゴ民主共和国とコスタリカの間
17 新潟県 9.0兆円 293.4万円 コンゴ民主共和国とコスタリカの間
18 長野県 8.9兆円 310.8万円 コンゴ民主共和国とコスタリカの間
19 三重県 8.5兆円 322.7万円 スロベニアとコンゴ民主共和国の間
20 岐阜県 8.2兆円 319.2万円 チュニジアとスロベニアの間
21 福島県 7.9兆円 289.9万円 チュニジアとスロベニアの間
22 岡山県 7.3兆円 255.3万円 チュニジアとスロベニアの間
23 滋賀県 7.0兆円 329.2万円 チュニジアとスロベニアの間
24 熊本県 6.6兆円 285.7万円 チュニジアとスロベニアの間
25 山口県 6.3兆円 306.8万円 チュニジアとスロベニアの間
26 鹿児島県 6.0兆円 272.2万円 リビアとバーレーンの間
27 愛媛県 5.1兆円 276.4万円 アイスランドとスーダンの間
28 富山県 4.9兆円 334.7万円 アイスランドとスーダンの間
29 大分県 4.9兆円 287.1万円 アイスランドとスーダンの間
30 岩手県 4.8兆円 270.9万円 アイスランドとスーダンの間
31 石川県 4.7兆円 297.7万円 アイスランドとスーダンの間
32 長崎県 4.7兆円 257.0万円 アイスランドとスーダンの間
33 沖縄県 4.5兆円 224.9万円 アイスランドとスーダンの間
34 青森県 4.4兆円 270.4万円 アイスランドとスーダンの間
35 山形県 4.3兆円 299.4万円 アイスランドとスーダンの間
36 和歌山県 4.0兆円 337.5万円 アイスランドとほぼ同じ
37 香川県 4.0兆円 300.5万円 アイスランドとほぼ同じ
38 奈良県 3.9兆円 275.7万円 アイスランドとほぼ同じ
39 宮崎県 3.8兆円 245.3万円 アイスランドの約9割
40 山梨県 3.7兆円 336.2万円 アイスランドの約9割
41 秋田県 3.6兆円 276.9万円 アイスランドの約9割
42 福井県 3.5兆円 309.5万円 アイスランドの約9割
43 佐賀県 3.3兆円 309.7万円 アイスランドの約8割
44 徳島県 3.3兆円 317.0万円 アイスランドの約8割
45 島根県 2.8兆円 303.1万円 アイスランドの約7割
46 高知県 2.4兆円 270.3万円 アイスランドの約6割
47 鳥取県 1.9兆円 249.1万円 アイスランドの約5割

「世界の国でいうと」は、県内総生産を米ドルに換算した値が、2022年の79か国・地域(日本を除く)の名目GDPのどこに入るかです。 「アイスランドの約5割」のように、比べる国のうち最も小さい国より小さいときは、その国に対する割合で書いています。

1人当たり県民所得の内訳(東京都と全国・令和4年度)

県民所得を、雇用者報酬・財産所得(非企業部門)・企業所得の3つに分け、それぞれを総人口で割った値です。3つの合計は公表の1人当たり県民所得と同じになります。他の県の内訳は、表の都道府県名から各県のページで見られます。

東京都と全国の、1人当たり県民所得の内訳(令和4年度)
1人当たり 東京都 全国
① 雇用者報酬 297.2万円 231.7万円
② 財産所得(非企業部門) 62.2万円 24.5万円
③ 企業所得 244.3万円 88.7万円
④ 合計(1人当たり県民所得) 603.7万円 344.9万円

東京都の人口は全国の11.2%、企業所得は全国の30.9%です。

人口は総括表9「総人口」、企業所得は主要系列表3「県民所得」の値で、どちらも47都道府県の合計に占める割合です(令和4年度)。

そもそも県内総生産とは

県の中で1年間に生み出された価値を足し上げた、都道府県版のGDP。

県内総生産は、県内で1年間に新しく生み出された財・サービスの価値の合計で、都道府県単位のGDP(国内総生産)にあたります。内閣府が各都道府県の統計をもとに「県民経済計算」としてまとめて公表しています。名目とは、その年の価格のまま測った値という意味です。

県内の工場・お店・農家・病院などが1年間に新しく加えた価値を全部足し上げた「県全体の年間の稼ぎ高」とたとえられます。同じ表にある1人当たり県民所得は、個人の給与ではなく、別の物差しです。

どこで・どんな場面で出会うか

  • ニュースで県の経済規模が比べられるとき

    「どの県が経済規模で上位か」といった報道では、この県内総生産が使われます。

  • 自治体の計画や議会の資料

    産業振興や財政の説明で、県の経済の大きさを示す土台の数字として出てきます。

  • 転勤や移住の前に地域を知りたいとき

    暮らす県の経済の規模や、全国に占める割合をつかむ手がかりになります。

  • 営業エリアや出店先を考えるとき

    市場の大きさをざっくり見積もる最初の目安として使えます。

  • 学校の授業や自由研究、就職活動の地域研究

    県ごとの経済を比べる題材として、公的な数字が一か所で見られます。

よくある勘違い

  • 大きい県が、1人当たりでも大きいとは限りません。人口の多い県は県内総生産が大きくなりやすいので、1人当たり県民所得の列と合わせて読みます。
  • 1人当たり県民所得は、給与ではありません。雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計を人口で割った指標で、個人の給与の平均は別の統計です。
  • このページの「全国」は、国のGDPと同じではありません。47都道府県の合計で、国全体で集計する国内総生産とは集計の単位が別です。

上の表の列見出しを押して、県内総生産の順と1人当たり県民所得の順がどう違うか並べ替えてみてください。

この表の数字について

  • なぜ令和4年度か。 最新の令和5年度は5県の値が未確定のため、47都道府県がそろう令和4年度(2022年度)を使っています。
  • 県内総生産と「全国」。 県内総生産(名目)は、県内で1年間に新しく生み出された財・サービスの価値の合計で、都道府県単位のGDPにあたります。 このページでいう「全国」は47都道府県の合計(595,919,672百万円)です。国全体で集計する国内総生産とは、集計の単位が別です。
  • 1人当たり県民所得は給与ではありません。 1人当たり県民所得は個人の給与ではなく、雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計を人口で割った指標です。 給与の平均は都道府県の平均年収を整えるへ。
  • 「世界の国でいうと」の換算と、目安であること。 県内総生産が47都道府県の合計に占める割合に、2022年の日本の名目GDP(約4.27兆ドル)をかけて米ドルに直し、同じ2022年の各国の名目GDPと並べています。為替レートは使っていません。 県は年度(4月〜翌3月)、国は暦年(1〜12月)で時期が少しずれるため、おおよその目安です。 世界のGDPを整えるの表は最新年(2023年)の値なので、ここで使う2022年の値とは違います。
  • 同額の県の順位。 1人当たり県民所得が同額の宮城県と大分県は、都道府県コード順に通し番号で順位を付けています(都道府県の人口を整えるの表と同じです)。

出典: 内閣府「県民経済計算」(2008SNA・平成27年基準)。47都道府県の値が揃う最新年度を掲載(最新の令和5年度は5県が未確定)。掲載しているのは令和4年度(2022年度)の値です。総務省統計局「世界の統計2026」第3章 3-2〜3-4 国内総生産(名目GDP・1人当たりGDP・実質成長率)。
数値は公表値のまま、順位・全国に占める割合・米ドルへの換算・中央値と単純平均・1人当たりの内訳(各項目÷総人口)だけを当サイトで計算しています。内訳は内閣府「県民経済計算」令和4年度の主要系列表3「県民所得」と総括表9「総人口」から。規模の大小の理由についての分析や評価は書いていません。
このページは静的な一覧です。並べ替えはこの端末の中で行われ、操作の内容は送信されません。閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

このツールについて

内閣府「県民経済計算」の令和4年度(2022年度)で、47都道府県の県内総生産(名目)を大きい順に並べ、全国に占める割合と1人当たり県民所得を添えました。47都道府県の中央値と単純平均、1人当たり県民所得の内訳(雇用者報酬・財産所得・企業所得)も示します。県内総生産を米ドルに換算して、世界の国の名目GDPと並べると、どのあたりの経済規模かも示します。公表値と計算結果をそのまま並べ、規模の大小の理由についての分析や評価は書いていません。

東京都の県内総生産は120.2兆円(令和4年度・全国の約2割)で、世界の国でいうとスイスとトルコの間くらい。47都道府県の順位・全国に占める割合・1人当たり県民所得を一覧し、都道府県ごとのページで世界の国との位置を見られます。

主な機能

  • 47都道府県の県内総生産(名目)ランキング(列見出しで並べ替え)
  • 47都道府県の中央値(24位)と単純平均(県内総生産・1人当たり県民所得)
  • 全国に占める割合と、1人当たり県民所得(個人の給与ではない旨を明記)
  • 1人当たり県民所得の内訳(雇用者報酬・財産所得・企業所得)を東京都と全国で比較・各県ページにも掲載
  • 「世界の国でいうと」=為替レートを使わない換算(県の割合×日本の名目GDP)で、すぐ下・すぐ上の国を表示
  • 都道府県ごとのページ47本(全国順位・順位で前後2県・世界の国との位置・換算の式)
  • 令和4年度を使う理由(令和5年度は5県が未確定)と、県は年度・国は暦年の目安であることを明記・送信ゼロ

よくある質問

Q. 都道府県のGDPで一番大きいのはどこですか?

A. 令和4年度(2022年度)の県内総生産(名目)で1位は東京都(120.2兆円)、2位は大阪府(43.1兆円)、3位は愛知県(43.1兆円)です。東京都は47都道府県の合計(595.9兆円)の20.2%にあたります。大阪府と愛知県は百万円の単位まで見ると、大阪府が約411億円多くなっています。出典は内閣府「県民経済計算」です。

Q. 県内総生産と、国のGDP(国内総生産)は同じものですか?

A. 県内総生産は、県内で1年間に新しく生み出された財・サービスの価値の合計で、都道府県単位のGDPにあたります。このツールでいう「全国」は47都道府県の県内総生産の合計(595.9兆円)で、国全体で集計する国内総生産とは集計の単位が別です。

Q. 「世界の国でいうと」はどう計算していますか?

A. 県内総生産が47都道府県の合計に占める割合に、2022年の日本の名目GDP(約4.27兆ドル)をかけて米ドルに直し、同じ2022年の各国の名目GDPと並べています。為替レートは使いません。例えば東京都は約8,607億ドルで、スイス(約8,285億ドル)とトルコ(約9,071億ドル)の間です。県は年度(4月〜翌3月)、国は暦年のため、時期が少しずれた目安です。

Q. 1人当たり県民所得は、個人の給与や年収のことですか?

A. いいえ。県民所得(雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計)を人口で割った指標で、個人の給与ではありません。令和4年度は東京都が603.7万円で1位、沖縄県が224.9万円で47位です。給与の平均は「都道府県の平均年収を整える」で見られます。

Q. なぜ最新の令和5年度ではなく、令和4年度の値なのですか?

A. 令和5年度は5県の値が未確定のためです。県どうしを並べるには47都道府県がそろっている必要があるので、そろっている令和4年度(2022年度)を使っています。内閣府「県民経済計算」の公表値をそのまま使っています。

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このツールの解説記事

データの時点:人口=推計2024年/GDP=2023年/面積=2024年(総務省統計局 世界の統計2026)

データの時点:令和4年度。令和5年度は5県が未確定のため載せていない(内閣府 県民経済計算)

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