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一般公衆浴場 全国20位/47都道府県

福岡県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

23施設

全国20位・シェア0.9%・人口10万人あたり0.4施設

その他の公衆浴場

670施設

全国8位・シェア3.2%・人口10万人あたり13.0施設

理容所

3,811施設

全国8位・シェア3.6%・人口10万人あたり74.2施設

美容所

11,496施設

全国6位・シェア4.1%・人口10万人あたり223.9施設

クリーニング所

671施設

全国8位・シェア3.6%・人口10万人あたり13.1施設

クリーニング取次所

2,322施設

全国4位・シェア5.1%・人口10万人あたり45.2施設

旅館・ホテル営業

1,667施設

全国8位・シェア2.9%・人口10万人あたり32.5施設

簡易宿所営業

432施設

全国33位・シェア0.9%・人口10万人あたり8.4施設

下宿営業

1施設

全国33位・シェア0.2%・人口10万人あたり0.0施設

常設の興行場

300施設

全国2位・シェア6.2%・人口10万人あたり5.8施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 23施設 + その他 670施設 = 公衆浴場合計 693施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 1,667施設 + 簡易宿所営業 432施設 + 下宿営業 1施設 = 合計 2,100施設

常設の興行場の内訳

映画館 168施設 + スポーツ施設 13施設 + その他 119施設 = 合計 300施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 671施設 + 取次所 2,322施設 + 無店舗取次店 104営業者 = 合計 3,097施設

従業理容師数

6,941人

従業美容師数

25,735人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で10施設あります。

福岡県のほかの統計

福岡県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

5,077,785人

総人口・全国8位(2025年国勢調査)

平均年収

500.3万円

平均年収・全国17位(令和7年)

空き家率

12.4%

空き家率・全国39位(令和5年)

医師数

316.1人

医師10万対・全国9位(令和6年)

最低賃金

1,114 円

最低賃金・全国20位(令和8年度)

平年値

17.3℃

年平均気温・全国5位(福岡・1991〜2020年)

気温記録

39℃

最高気温の記録(2026年8月26日)

酒蔵

67場

清酒免許場数・全国4位(令和6年度)

シンボル

ウメ(昭和29年3月19日)

県の花

漁獲量

16,008t

漁獲量 合計・全国28位(令和6年)

最高路線価

992万円/㎡

最高路線価(福岡)・全国5位・前年比+2.5%(令和8年分)

藩の数

7藩

最大は福岡藩 47.3万石(幕末期)

GDP

20.2兆円

県内総生産・全国9位(令和4年度)

出生数

3万1,710人

出生数・全国7位・死亡数6万2,860人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.00倍

有効求人倍率・全国45位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数422

温泉地数46か所・源泉総数は全国18位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間56分

趣味・娯楽をした人85.8%・睡眠時間は全国24位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業6,665事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は酒場(全国8位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

2,548万人泊

延べ宿泊者数・全国8位(2025年・確定値・外国人比率33.0%)

年間商品販売額

21.4兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国4位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

11.5兆円

製造品出荷額等・全国10位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.11台

1世帯あたり乗用車・全国40位(2026年3月末)

ふるさと納税

約602.1億円

ふるさと納税の受入額・全国3位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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