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一般公衆浴場 全国21位/47都道府県

愛媛県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

22施設

全国21位・シェア0.8%・人口10万人あたり1.6施設

その他の公衆浴場

395施設

全国21位・シェア1.9%・人口10万人あたり29.6施設

理容所

1,747施設

全国26位・シェア1.6%・人口10万人あたり130.9施設

美容所

3,946施設

全国26位・シェア1.4%・人口10万人あたり295.6施設

クリーニング所

218施設

全国29位・シェア1.2%・人口10万人あたり16.3施設

クリーニング取次所

566施設

全国27位・シェア1.2%・人口10万人あたり42.4施設

旅館・ホテル営業

417施設

全国39位・シェア0.7%・人口10万人あたり31.2施設

簡易宿所営業

565施設

全国26位・シェア1.2%・人口10万人あたり42.3施設

下宿営業

4施設

全国21位・シェア0.9%・人口10万人あたり0.3施設

常設の興行場

64施設

全国23位・シェア1.3%・人口10万人あたり4.8施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 22施設 + その他 395施設 = 公衆浴場合計 417施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 417施設 + 簡易宿所営業 565施設 + 下宿営業 4施設 = 合計 986施設

常設の興行場の内訳

映画館 19施設 + スポーツ施設 8施設 + その他 37施設 = 合計 64施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 218施設 + 取次所 566施設 + 無店舗取次店 3営業者 = 合計 787施設

従業理容師数

2,344人

従業美容師数

5,383人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で5施設あります。

愛媛県のほかの統計

愛媛県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,259,907人

総人口・全国29位(2025年国勢調査)

平均年収

460.9万円

平均年収・全国32位(令和7年)

空き家率

19.8%

空き家率・全国7位(令和5年)

医師数

294.8人

医師10万対・全国15位(令和6年)

最低賃金

1,093 円

最低賃金・全国34位(令和8年度)

平年値

16.8℃

年平均気温・全国13位(松山・1991〜2020年)

気温記録

37.8℃

最高気温の記録(2026年8月3日)

酒蔵

36場

清酒免許場数・全国22位(令和6年度)

シンボル

みかんの花(昭和27年)

県の花

漁獲量

62,548t

漁獲量 合計・全国11位(令和6年)

最高路線価

70万円/㎡

最高路線価(松山)・全国21位・前年比+1.4%(令和8年分)

藩の数

8藩

最大は松山藩 15万石(幕末期)

GDP

5.1兆円

県内総生産・全国27位(令和4年度)

出生数

6,422人

出生数・全国28位・死亡数2万103人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.45倍

有効求人倍率・全国10位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数192

温泉地数37か所・源泉総数は全国32位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間53分

趣味・娯楽をした人84.3%・睡眠時間は全国35位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業2,221事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はペット用品小売(全国5位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

436万人泊

延べ宿泊者数・全国36位(2025年・確定値・外国人比率13.3%)

年間商品販売額

3.8兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国24位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

5.7兆円

製造品出荷額等・全国25位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.25台

1世帯あたり乗用車・全国36位(2026年3月末)

ふるさと納税

約204.9億円

ふるさと納税の受入額・全国23位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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