新潟県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

25施設

全国19位・シェア1.0%・人口10万人あたり1.1施設

その他の公衆浴場

590施設

全国11位・シェア2.8%・人口10万人あたり26.8施設

理容所

3,003施設

全国12位・シェア2.8%・人口10万人あたり136.4施設

美容所

5,717施設

全国14位・シェア2.0%・人口10万人あたり259.7施設

クリーニング所

413施設

全国13位・シェア2.2%・人口10万人あたり18.8施設

クリーニング取次所

674施設

全国20位・シェア1.5%・人口10万人あたり30.6施設

旅館・ホテル営業

1,948施設

全国6位・シェア3.4%・人口10万人あたり88.5施設

簡易宿所営業

294施設

全国40位・シェア0.6%・人口10万人あたり13.4施設

下宿営業

9施設

全国10位・シェア1.9%・人口10万人あたり0.4施設

常設の興行場

78施設

全国16位・シェア1.6%・人口10万人あたり3.5施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 25施設＋その他 590施設＝公衆浴場合計 615施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 1,948施設＋簡易宿所営業 294施設＋下宿営業 9施設＝合計 2,251施設

常設の興行場の内訳

映画館 11施設＋スポーツ施設 7施設＋その他 60施設＝合計 78施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 413施設＋取次所 674施設＋無店舗取次店 14営業者＝合計 1,101施設

従業理容師数

5,449人

従業美容師数

11,003人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で6施設あります。

全国18位（1つ上）

和歌山県

27施設

全国20位（1つ下）

福岡県

23施設

新潟県のほかの統計

新潟県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

2,067,144人

総人口・全国15位（2025年国勢調査）

平均年収

462.6万円

平均年収・全国31位（令和7年）

空き家率

15.3%

空き家率・全国28位（令和5年）

医師数

222.2人

医師10万対・全国44位（令和6年）

最低賃金

1,108 円

最低賃金・全国24位（令和8年度）

平年値

13.9℃

年平均気温・全国39位（新潟・1991〜2020年）

気温記録

39.9℃

最高気温の記録（2018年8月23日）

酒蔵

100場

清酒免許場数・全国1位（令和6年度）

シンボル

チューリップ（昭和38年8月23日）

県の花

漁獲量

24,852t

漁獲量合計・全国23位（令和6年）

最高路線価

53万円/㎡

最高路線価（新潟）・全国24位・前年比+6.0%（令和8年分）

藩の数

11藩

最大は高田藩 15万石（幕末期）

GDP

9.0兆円

県内総生産・全国17位（令和4年度）

出生数

9,580人

出生数・全国19位・死亡数3万2,809人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.43倍

有効求人倍率・全国12位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数536

温泉地数135か所・源泉総数は全国13位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間58分

趣味・娯楽をした人84.0%・睡眠時間は全国18位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業4,047事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は酒小売（全国3位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

1,021万人泊

延べ宿泊者数・全国16位（2025年・確定値・外国人比率8.3%）

年間商品販売額

6.3兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国15位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

5.6兆円

製造品出荷額等・全国26位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.59台

1世帯あたり乗用車・全国12位（2026年3月末）

ふるさと納税

約440.1億円

ふるさと納税の受入額・全国8位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。