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一般公衆浴場 全国43位/47都道府県

茨城県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

1施設

全国43位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.0施設

その他の公衆浴場

485施設

全国14位・シェア2.3%・人口10万人あたり16.9施設

理容所

3,312施設

全国11位・シェア3.1%・人口10万人あたり115.5施設

美容所

6,655施設

全国11位・シェア2.4%・人口10万人あたり232.1施設

クリーニング所

416施設

全国12位・シェア2.2%・人口10万人あたり14.5施設

クリーニング取次所

1,050施設

全国13位・シェア2.3%・人口10万人あたり36.6施設

旅館・ホテル営業

875施設

全国22位・シェア1.5%・人口10万人あたり30.5施設

簡易宿所営業

297施設

全国39位・シェア0.6%・人口10万人あたり10.4施設

下宿営業

21施設

全国5位・シェア4.5%・人口10万人あたり0.7施設

常設の興行場

95施設

全国14位・シェア2.0%・人口10万人あたり3.3施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 1施設 + その他 485施設 = 公衆浴場合計 486施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 875施設 + 簡易宿所営業 297施設 + 下宿営業 21施設 = 合計 1,193施設

常設の興行場の内訳

映画館 31施設 + スポーツ施設 6施設 + その他 58施設 = 合計 95施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 416施設 + 取次所 1,050施設 + 無店舗取次店 23営業者 = 合計 1,489施設

従業理容師数

6,074人

従業美容師数

12,609人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で4施設あります。

茨城県のほかの統計

茨城県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

2,789,856人

総人口・全国11位(2025年国勢調査)

平均年収

533.4万円

平均年収・全国9位(令和7年)

空き家率

14.1%

空き家率・全国35位(令和5年)

医師数

198.1人

医師10万対・全国46位(令和6年)

最低賃金

1,136 円

最低賃金・全国12位(令和8年度)

平年値

14.1℃

年平均気温・全国38位(水戸・1991〜2020年)

気温記録

38.4℃

最高気温の記録(1997年7月5日)

酒蔵

41場

清酒免許場数・全国13位(令和6年度)

シンボル

バラ(昭和41年3月28日)

県の花

漁獲量

231,853t

漁獲量 合計・全国3位(令和6年)

最高路線価

22.5万円/㎡

最高路線価(水戸)・全国37位・前年比+2.3%(令和8年分)

藩の数

10藩

最大は水戸藩 35万石(幕末期)

GDP

14.6兆円

県内総生産・全国11位(令和4年度)

出生数

1万3,409人

出生数・全国12位・死亡数3万8,248人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.36倍

有効求人倍率・全国18位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数157

温泉地数39か所・源泉総数は全国38位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間56分

趣味・娯楽をした人85.3%・睡眠時間は全国24位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業3,814事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はそば・うどん店(全国9位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

727万人泊

延べ宿泊者数・全国27位(2025年・確定値・外国人比率4.3%)

年間商品販売額

6.5兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国14位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

15.2兆円

製造品出荷額等・全国8位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.63台

1世帯あたり乗用車・全国8位(2026年3月末)

ふるさと納税

約449.9億円

ふるさと納税の受入額・全国7位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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