島根県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

1施設

全国43位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.1施設

その他の公衆浴場

166施設

全国43位・シェア0.8%・人口10万人あたり24.7施設

理容所

878施設

全国43位・シェア0.8%・人口10万人あたり130.8施設

美容所

1,860施設

全国46位・シェア0.7%・人口10万人あたり277.1施設

クリーニング所

107施設

全国45位・シェア0.6%・人口10万人あたり15.9施設

クリーニング取次所

219施設

全国44位・シェア0.5%・人口10万人あたり32.6施設

旅館・ホテル営業

365施設

全国43位・シェア0.6%・人口10万人あたり54.4施設

簡易宿所営業

556施設

全国27位・シェア1.2%・人口10万人あたり82.8施設

下宿営業

7施設

全国13位・シェア1.5%・人口10万人あたり1.0施設

常設の興行場

45施設

全国32位・シェア0.9%・人口10万人あたり6.7施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 1施設＋その他 166施設＝公衆浴場合計 167施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 365施設＋簡易宿所営業 556施設＋下宿営業 7施設＝合計 928施設

常設の興行場の内訳

映画館 4施設＋スポーツ施設 8施設＋その他 33施設＝合計 45施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 107施設＋取次所 219施設＋無店舗取次店 7営業者＝合計 333施設

従業理容師数

1,467人

従業美容師数

3,275人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で3施設あります。

全国43位（1つ上）

茨城県

1施設

全国43位（1つ下）

佐賀県

1施設

島根県のほかの統計

島根県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

628,887人

総人口・全国46位（2025年国勢調査）

平均年収

446.5万円

平均年収・全国38位（令和7年）

空き家率

17.0%

空き家率・全国13位（令和5年）

医師数

313.7人

医師10万対・全国10位（令和6年）

最低賃金

1,092 円

最低賃金・全国35位（令和8年度）

平年値

15.2℃

年平均気温・全国29位（松江・1991〜2020年）

気温記録

38.5℃

最高気温の記録（1994年8月1日）

酒蔵

36場

清酒免許場数・全国22位（令和6年度）

シンボル

ボタン（昭和28年）

県の花

漁獲量

101,007t

漁獲量合計・全国6位（令和6年）

最高路線価

14.5万円/㎡

最高路線価（松江）・全国45位・前年比+3.6%（令和8年分）

藩の数

4藩

最大は松江藩 18.6万石（幕末期）

GDP

2.8兆円

県内総生産・全国45位（令和4年度）

出生数

3,339人

出生数・全国44位・死亡数1万496人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.63倍

有効求人倍率・全国4位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数267

温泉地数41か所・源泉総数は全国26位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間59分

趣味・娯楽をした人82.5%・睡眠時間は全国12位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,231事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は書籍・文房具小売（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

343万人泊

延べ宿泊者数・全国41位（2025年・確定値・外国人比率3.3%）

年間商品販売額

1.4兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国46位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

1.4兆円

製造品出荷額等・全国44位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.52台

1世帯あたり乗用車・全国16位（2026年3月末）

ふるさと納税

約65.5億円

ふるさと納税の受入額・全国43位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。