鹿児島県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

238施設

全国4位・シェア9.1%・人口10万人あたり15.0施設

その他の公衆浴場

458施設

全国18位・シェア2.2%・人口10万人あたり28.8施設

理容所

1,821施設

全国23位・シェア1.7%・人口10万人あたり114.7施設

美容所

4,655施設

全国19位・シェア1.7%・人口10万人あたり293.1施設

クリーニング所

289施設

全国20位・シェア1.5%・人口10万人あたり18.2施設

クリーニング取次所

557施設

全国28位・シェア1.2%・人口10万人あたり35.1施設

旅館・ホテル営業

855施設

全国23位・シェア1.5%・人口10万人あたり53.8施設

簡易宿所営業

1,777施設

全国7位・シェア3.7%・人口10万人あたり111.9施設

下宿営業

6施設

全国16位・シェア1.3%・人口10万人あたり0.4施設

常設の興行場

47施設

全国30位・シェア1.0%・人口10万人あたり3.0施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 238施設＋その他 458施設＝公衆浴場合計 696施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 855施設＋簡易宿所営業 1,777施設＋下宿営業 6施設＝合計 2,638施設

常設の興行場の内訳

映画館 14施設＋スポーツ施設 4施設＋その他 29施設＝合計 47施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 289施設＋取次所 557施設＋無店舗取次店 24営業者＝合計 870施設

従業理容師数

2,520人

従業美容師数

7,069人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で6施設あります。

全国3位（1つ上）

青森県

255施設

全国5位（1つ下）

北海道

181施設

鹿児島県のほかの統計

鹿児島県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,511,783人

総人口・全国24位（2025年国勢調査）

平均年収

452.9万円

平均年収・全国36位（令和7年）

空き家率

20.5%

空き家率・全国3位（令和5年）

医師数

305.4人

医師10万対・全国11位（令和6年）

最低賃金

1,090 円

最低賃金・全国39位（令和8年度）

平年値

18.8℃

年平均気温・全国2位（鹿児島・1991〜2020年）

気温記録

38.4℃

最高気温の記録（2026年8月3日）

酒蔵

2場

清酒免許場数・全国46位（令和6年度）

シンボル

ミヤマキリシマ（昭和29年）

県の花

漁獲量

44,069t

漁獲量合計・全国16位（令和6年）

最高路線価

94万円/㎡

最高路線価（鹿児島）・全国19位・前年比+1.1%（令和8年分）

藩の数

1藩

最大は鹿児島藩 77万石（幕末期）

GDP

6.0兆円

県内総生産・全国26位（令和4年度）

出生数

8,661人

出生数・全国25位・死亡数2万3,656人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.09倍

有効求人倍率・全国39位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数2,735

温泉地数87か所・源泉総数は全国2位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠8時間5分

趣味・娯楽をした人81.0%・睡眠時間は全国3位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業2,584事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はパチンコホール（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

845万人泊

延べ宿泊者数・全国22位（2025年・確定値・外国人比率8.4%）

年間商品販売額

3.8兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国23位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

2.5兆円

製造品出荷額等・全国36位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.33台

1世帯あたり乗用車・全国31位（2026年3月末）

ふるさと納税

約439.9億円

ふるさと納税の受入額・全国9位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。