北海道の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

181施設

全国5位・シェア6.9%・人口10万人あたり3.5施設

その他の公衆浴場

1,008施設

全国4位・シェア4.8%・人口10万人あたり19.3施設

理容所

5,545施設

全国3位・シェア5.2%・人口10万人あたり106.1施設

美容所

11,156施設

全国8位・シェア4.0%・人口10万人あたり213.5施設

クリーニング所

626施設

全国10位・シェア3.4%・人口10万人あたり12.0施設

クリーニング取次所

1,668施設

全国8位・シェア3.7%・人口10万人あたり31.9施設

旅館・ホテル営業

2,886施設

全国4位・シェア5.1%・人口10万人あたり55.2施設

簡易宿所営業

3,360施設

全国4位・シェア7.1%・人口10万人あたり64.3施設

下宿営業

102施設

全国1位・シェア21.7%・人口10万人あたり2.0施設

常設の興行場

161施設

全国8位・シェア3.3%・人口10万人あたり3.1施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 181施設＋その他 1,008施設＝公衆浴場合計 1,189施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 2,886施設＋簡易宿所営業 3,360施設＋下宿営業 102施設＝合計 6,348施設

常設の興行場の内訳

映画館 43施設＋スポーツ施設 23施設＋その他 95施設＝合計 161施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 626施設＋取次所 1,668施設＋無店舗取次店 131営業者＝合計 2,425施設

従業理容師数

9,131人

従業美容師数

20,976人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で13施設あります。

全国4位（1つ上）

鹿児島県

238施設

全国6位（1つ下）

京都府

128施設

北海道のほかの統計

北海道について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

4,980,272人

総人口・全国9位（2025年国勢調査）

平均年収

466.6万円

平均年収・全国30位（令和7年）

空き家率

15.6%

空き家率・全国25位（令和5年）

医師数

258.6人

医師10万対・全国29位（令和6年）

最低賃金

1,131 円

最低賃金・全国14位（令和8年度）

平年値

9.2℃

年平均気温・全国47位（札幌・1991〜2020年）

気温記録

36.3℃

最高気温の記録（2023年8月23日）

酒蔵

24場

清酒免許場数・全国31位（令和6年度）

シンボル

ハマナス（昭和53年）

県の花

漁獲量

785,802t

漁獲量合計・全国1位（令和6年）

最高路線価

832万円/㎡

最高路線価（札幌）・全国7位・前年比+7.5%（令和8年分）

藩の数

1藩

最大は松前藩 3万石（幕末期）

GDP

20.9兆円

県内総生産・全国8位（令和4年度）

出生数

2万1,802人

出生数・全国9位・死亡数7万4,885人（2025年確定数）

有効求人倍率

0.98倍

有効求人倍率・全国46位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数2,249

温泉地数226か所・源泉総数は全国3位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠8時間0分

趣味・娯楽をした人85.4%・睡眠時間は全国9位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業6,982事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はすし店（全国5位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

4,650万人泊

延べ宿泊者数・全国3位（2025年・確定値・外国人比率28.6%）

年間商品販売額

17.1兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国6位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

7.0兆円

製造品出荷額等・全国19位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.13台

1世帯あたり乗用車・全国39位（2026年3月末）

ふるさと納税

約1,887.7億円

ふるさと納税の受入額・全国1位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。