京都府の自動車保有台数（乗用車）

統計ダッシュボード「保有自動車数（乗用車）」2026年3月末現在

京都府の2026年3月末の乗用車の保有台数は997,292台で、1世帯あたり0.81台（47都道府県中44位）です。人口千人あたりでは398.9台（44位）。2006年3月末の992,085台から0.5%増です。

1世帯あたり

0.81台

全国44位（全国平均 1.08台）

保有台数

997,292台

全国23位・世帯数 1,224,671世帯

人口千人あたり

398.9台

全国44位・人口 2,500,173人

1世帯あたりの「世帯数」は、令和7年国勢調査（2025年10月1日現在）の世帯数（総数）です。台数は2026年3月31日現在なので、世帯数のほうが約半年前の値です。世帯数が変わると1世帯あたりの値も変わります。人口千人あたりの「人口」は、令和7年国勢調査（2025年10月1日現在）の人口です。

京都府の乗用車の保有台数の推移（2006〜2026年・各年3月末）

2006年は99.2万台、2026年は99.7万台で、2006年から0.5%増、10年前（2016年）から0.4%減です。

京都府の乗用車の保有台数（各年3月31日現在）
年（3月末）	保有台数
2006年	992,085台
2007年	999,446台
2008年	979,542台
2009年	978,230台
2010年	977,202台
2011年	976,399台
2012年	982,456台
2013年	986,805台
2014年	994,296台
2015年	998,557台
2016年	1,000,983台
2017年	1,003,776台
2018年	1,007,134台
2019年	1,007,847台
2020年	1,006,090台
2021年	1,005,565台
2022年	1,002,148台
2023年	999,814台
2024年	998,673台
2025年	998,511台
2026年	997,292台

世帯数・人口は2025年10月の国勢調査の1時点だけなので、1世帯あたりの推移は出していません。

全国42位

埼玉県

0.99台

全国43位

兵庫県

0.94台

全国45位

神奈川県

0.70台

全国46位

大阪府

0.65台

京都府のほかの統計

京都府について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

2,500,173人

総人口・全国13位（2025年国勢調査）

平均年収

533.7万円

平均年収・全国8位（令和7年）

空き家率

13.1%

空き家率・全国38位（令和5年）

医師数

333.2人

医師10万対・全国3位（令和6年）

最低賃金

1,180 円

最低賃金・全国7位（令和8年度）

平年値

16.2℃

年平均気温・全国19位（京都・1991〜2020年）

気温記録

39.8℃

最高気温の記録（2018年7月19日）

酒蔵

52場

清酒免許場数・全国9位（令和6年度）

シンボル

シダレザクラ（昭和29年3月22日）

県の花

漁獲量

9,309t

漁獲量合計・全国35位（令和6年）

生活衛生

128施設

一般公衆浴場数・全国6位（令和7年度末）

最高路線価

911万円/㎡

最高路線価（京都）・全国6位・前年比+9.5%（令和8年分）

藩の数

8藩

最大は淀藩 10.3万石（幕末期）

GDP

11.1兆円

県内総生産・全国13位（令和4年度）

出生数

1万2,677人

出生数・全国13位・死亡数3万1,078人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.20倍

有効求人倍率・全国34位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数146

温泉地数37か所・源泉総数は全国39位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間56分

趣味・娯楽をした人85.6%・睡眠時間は全国24位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業3,254事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は日本料理店（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

3,316万人泊

延べ宿泊者数・全国5位（2025年・確定値・外国人比率55.2%）

年間商品販売額

7.9兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国13位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

6.4兆円

製造品出荷額等・全国21位（2024年実績・業種別あり）

ふるさと納税

約257.5億円

ふるさと納税の受入額・全国20位（令和7年度）

台数は統計ダッシュボードの指標「保有自動車数（乗用車）」（統計名「自動車保有車両数月報」・各年3月31日現在）の値です。この指標の注記には「3月31日現在」とあるだけで、軽自動車の乗用車や営業用（タクシーなど）を含むかどうかは、統計ダッシュボードの注記と定義からは確かめられませんでした。このため、含む・含まないとは書いていません。市区町村別の保有台数は、無償で公表されている統計が見当たらないため、このツールには載せていません。
出典：統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）のデータを加工して作成（総務省統計局）。1世帯あたり・人口千人あたり・順位・増減率は当サイトで計算しました。このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。利用条件は統計ダッシュボードのコピーライトポリシーに従っています。多い少ないの理由についての分析や評価は書いていません。