自動車税を整える。

自動車税・軽自動車税とは

自動車税は、毎年4月1日時点で自動車（登録車）を所有している人にかかる都道府県税です。 軽自動車税は、同じく4月1日時点で軽自動車を所有している人にかかる市区町村税です。 どちらも総排気量など自動車の種別ごとに税額が決まっている「標準税率」が国（地方税法）で定められており、 自治体が条例で標準税率を超える税率（制限税率＝標準税率の1.5倍まで）を定めない限り、 金額は全国どこでも同じです。

2019年10月1日の引下げ

2019年10月1日以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車（登録車）から、自動車税の税率が 総排気量に応じて1,000円〜4,500円引き下げられました（例: 1.5L超2.0L以下は39,500円→36,000円）。 この引下げはそれより前に登録された車には遡って適用されません。軽自動車税の税率は、 この改正では変更されていません。

重課（経年車重課）

環境負荷の大きい古い自動車には、税率を重くする「重課」があります。登録車は、4月1日時点で 初回新規登録からガソリン車・LPG車は13年、ディーゼル車は11年を超えると、 標準税率のおおむね15%（バス・トラックはおおむね10%）が上乗せされます。軽自動車は、 初めての車両番号の指定から13年を超えると、標準税率のおおむね20%が上乗せされます （標準10,800円→重課12,900円）。電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ ガソリンを燃料とするハイブリッド車・プラグインハイブリッド車は、重課の対象外です。

グリーン化特例（軽課）と適用期間

環境性能の優れた自動車には、税率を軽くする「グリーン化特例（軽課）」があります。令和8年度 税制改正（令和7年12月26日閣議決定）で適用期限が2年延長され、2026年4月1日〜2028年3月31日に 新車新規登録（軽自動車は初めての車両番号の指定）をした電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・ プラグインハイブリッド自動車（軽自動車は電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車）が対象で、 税率がおおむね75%軽減されます。ただし軽減されるのは登録した年度の翌年度分だけで、 その次の年度からは標準税率に戻ります。

新規登録時の月割り（軽自動車税には月割りが無い）

登録車は、年度の途中（4月2日以後）に新規登録した場合、登録した月の翌月から年度末（3月） までの月数で年税額を按分した「月割り」で課税されます（100円未満切捨て）。 一方、軽自動車税には月割りの制度そのものがありません。年度途中に軽自動車を取得しても、 その年度分は課税されず、翌年度の4月1日からはじめて標準税率の全額が課税されます。

環境性能割は別税（2026年3月末で廃止）

自動車を取得したときにかかる「環境性能割」は、このページで計算している 自動車税・軽自動車税（毎年、所有していることにかかる税）とは別の税です。かつては自動車税 環境性能割・軽自動車税環境性能割として存在していましたが、令和8年度税制改正により 2026-03-31をもって廃止されました。 これに伴い、2026-04-01から「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」という名称も、 それぞれ「自動車税」「軽自動車税」に変更されています（このページも新しい名称で表記しています）。 なお、令和10年度（2028年度）以後は、総排気量を持たない電気自動車の乗用車について 車両重量に応じた課税方式へ見直す予定があり、具体的な税率は令和9年度税制改正で決める予定です （2026年9月時点では未定）。

出典と時点

東京都主税局「自動車税」、総務省「地方税制度」「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」、国土交通省「令和8年度税制改正の大綱（抜粋）」、島根県・長野県の税率早見表・解説ページを基に計算しています（確認日: 2026-09-09）。

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