山梨県の人口動態（出生・死亡・婚姻・離婚）

厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和7年(2025)

山梨県の2025年の出生数は4,016人、死亡数は1万961人で、自然増減は6,945人の減少です（確定数）。婚姻は2,783件、離婚は1,139件です。

出生数

4,016人

全国の0.6%・全国42位

死亡数

10,961人

1万961人

全国の0.7%・全国44位

自然増減数

−6,945人

6,945人の減少

減（全国の減少数の0.8%・減少が大きい順で全国42位）

婚姻件数

2,783件

全国の0.6%・全国40位

離婚件数

1,139件

全国の0.6%・全国40位

率（人口千対）・合計特殊出生率

令和8年11月公表予定

出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率・合計特殊出生率

件数は人口の多い県ほど大きくなります。県どうしを比べるときは、令和8年11月に公表される率（人口千対）を見てください。

自然増減数は出生数から死亡数を引いた値で、マイナスは死亡数が出生数を上回ったことを表します。都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

山梨県の件数と全国の件数（2025年）

全国の値は公表されている値で、住所が外国・不詳の分を含みます。

山梨県と全国の人口動態の件数（2025年確定数）
項目	山梨県	全国	全国に占める割合	順位
出生数	4,016人	671,270人	0.6%	42位
死亡数	10,961人	1,589,533人	0.7%	44位
自然増減数	−6,945人	−918,263人	0.8%	42位
婚姻件数	2,783件	489,158件	0.6%	40位
離婚件数	1,139件	179,073件	0.6%	40位

順位は47都道府県の中で、出生数・死亡数・婚姻件数・離婚件数は多い順、自然増減数は減少が大きい順です。全国には住所が外国・不詳の分を含むため、47都道府県の合計と一致しません（出生数で15人、死亡数で928人の差）。

出生数全国40位

福井県

4,314人

出生数全国41位

和歌山県

4,246人

出生数全国43位

徳島県

3,527人

出生数全国44位

島根県

3,339人

山梨県のほかの統計

山梨県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

779,276人

総人口・全国42位（2025年国勢調査）

平均年収

510.3万円

平均年収・全国14位（令和7年）

空き家率

20.4%

空き家率・全国4位（令和5年）

医師数

270.7人

医師10万対・全国26位（令和6年）

最低賃金

1,113 円

最低賃金・全国21位（令和8年度）

平年値

15.1℃

年平均気温・全国31位（甲府・1991〜2020年）

気温記録

40.7℃

最高気温の記録（2013年8月10日）

酒蔵

16場

清酒免許場数・全国41位（令和6年度）

シンボル

フジザクラ（昭和29年）

県の花

生活衛生

19施設

一般公衆浴場数・全国23位（令和7年度末）

最高路線価

27万円/㎡

最高路線価（甲府）・全国34位・前年比+1.9%（令和8年分）

GDP

3.7兆円

県内総生産・全国40位（令和4年度）

有効求人倍率

1.74倍

有効求人倍率・全国1位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数304

温泉地数29か所・源泉総数は全国25位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間59分

趣味・娯楽をした人83.1%・睡眠時間は全国12位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,405事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は食堂・レストラン（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

994万人泊

延べ宿泊者数・全国17位（2025年・確定値・外国人比率27.7%）

年間商品販売額

1.7兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国43位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

2.9兆円

製造品出荷額等・全国33位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.63台

1世帯あたり乗用車・全国10位（2026年3月末）

ふるさと納税

約514.1億円

ふるさと納税の受入額・全国5位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「人口動態統計（確定数）令和7年(2025)」（e-Stat）を加工して作成（2026年9月30日公表）。掲載しているのは令和7年(2025)の確定数です。数値は公表値のまま、全国に占める割合と件数の順位だけを当サイトで計算しています。率（人口千対）と合計特殊出生率は令和8年11月公表予定のため、件数から計算していません。増減の理由についての分析や評価は書いていません。