山梨県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

19施設

全国23位・シェア0.7%・人口10万人あたり2.3施設

その他の公衆浴場

308施設

全国27位・シェア1.5%・人口10万人あたり38.0施設

理容所

980施設

全国39位・シェア0.9%・人口10万人あたり121.0施設

美容所

2,655施設

全国39位・シェア0.9%・人口10万人あたり327.8施設

クリーニング所

214施設

全国30位・シェア1.1%・人口10万人あたり26.4施設

クリーニング取次所

291施設

全国41位・シェア0.6%・人口10万人あたり35.9施設

旅館・ホテル営業

1,328施設

全国13位・シェア2.3%・人口10万人あたり164.0施設

簡易宿所営業

2,278施設

全国5位・シェア4.8%・人口10万人あたり281.2施設

下宿営業

7施設

全国13位・シェア1.5%・人口10万人あたり0.9施設

常設の興行場

39施設

全国38位・シェア0.8%・人口10万人あたり4.8施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 19施設＋その他 308施設＝公衆浴場合計 327施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 1,328施設＋簡易宿所営業 2,278施設＋下宿営業 7施設＝合計 3,613施設

常設の興行場の内訳

映画館 5施設＋スポーツ施設 1施設＋その他 33施設＝合計 39施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 214施設＋取次所 291施設＋無店舗取次店 3営業者＝合計 508施設

従業理容師数

1,640人

従業美容師数

4,538人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で1施設あります。

全国22位（1つ上）

徳島県

20施設

全国24位（1つ下）

岐阜県

17施設

山梨県のほかの統計

山梨県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

779,276人

総人口・全国42位（2025年国勢調査）

平均年収

510.3万円

平均年収・全国14位（令和7年）

空き家率

20.4%

空き家率・全国4位（令和5年）

医師数

270.7人

医師10万対・全国26位（令和6年）

最低賃金

1,113 円

最低賃金・全国21位（令和8年度）

平年値

15.1℃

年平均気温・全国31位（甲府・1991〜2020年）

気温記録

40.7℃

最高気温の記録（2013年8月10日）

酒蔵

16場

清酒免許場数・全国41位（令和6年度）

シンボル

フジザクラ（昭和29年）

県の花

最高路線価

27万円/㎡

最高路線価（甲府）・全国34位・前年比+1.9%（令和8年分）

GDP

3.7兆円

県内総生産・全国40位（令和4年度）

出生数

4,016人

出生数・全国42位・死亡数1万961人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.74倍

有効求人倍率・全国1位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数304

温泉地数29か所・源泉総数は全国25位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間59分

趣味・娯楽をした人83.1%・睡眠時間は全国12位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,405事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は食堂・レストラン（全国1位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

994万人泊

延べ宿泊者数・全国17位（2025年・確定値・外国人比率27.7%）

年間商品販売額

1.7兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国43位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

2.9兆円

製造品出荷額等・全国33位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.63台

1世帯あたり乗用車・全国10位（2026年3月末）

ふるさと納税

約514.1億円

ふるさと納税の受入額・全国5位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。