全国の有効求人倍率の推移（1963年〜2026年9月）
厚生労働省「一般職業紹介状況」2026年9月分（2026年10月30日公表）
先に答えると
2026年9月の有効求人倍率は全国1.19倍（季節調整値）で、前月（8月）の1.18倍から0.01ポイント上昇しました。1963年1月からの月ごとの値で最も高いのは1973年11月の1.93倍、最も低いのは2009年8月の0.42倍です。
全国の値は受理地別の表の全国列です。都道府県ごとの値（就業地別）は一覧にあります。
全国（2026年9月・季節調整値）
1.19倍
前月（8月）1.18倍・前月差 +0.01
最も高い月（1963年1月から）
1973年11月 1.93倍
季節調整値
最も低い月（1963年1月から）
2009年8月 0.42倍
季節調整値
全国の有効求人倍率の推移（1963年1月〜2026年9月・月ごと）
765か月分の季節調整値を線でつないだものです。横の細い線は1倍です。
全国（季節調整値・月ごと） 1倍 横軸は年（各年の1月）、縦軸は倍
全国の有効求人倍率（直近13か月・季節調整値）
2025年9月から2026年9月までの月ごとの値と前月差です。
| 月 | 全国（倍） | 前月差 |
|---|---|---|
| 2026年9月 | 1.19 | +0.01 |
| 2026年8月 | 1.18 | 0.00 |
| 2026年7月 | 1.18 | 0.00 |
| 2026年6月 | 1.18 | +0.01 |
| 2026年5月 | 1.17 | −0.01 |
| 2026年4月 | 1.18 | 0.00 |
| 2026年3月 | 1.18 | −0.01 |
| 2026年2月 | 1.19 | +0.01 |
| 2026年1月 | 1.18 | −0.02 |
| 2025年12月 | 1.20 | +0.01 |
| 2025年11月 | 1.19 | 0.00 |
| 2025年10月 | 1.19 | −0.01 |
| 2025年9月 | 1.20 | — |
単位は倍です。前月差は、その月の倍率から前の月の倍率を引いた値（ポイント）です。 公表資料の注記: 令和7年12月以前の数値は、令和8年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
全国の有効求人倍率の年平均（実数・1963年〜2025年）
新しい年が上です。季節調整をしていない月ごとの値（実数）の年平均で、上の月次（季節調整値）とは別の種類の数字です。
| 年 | 年平均（実数・倍） |
|---|---|
| 2025年（令和7年） | 1.22 |
| 2024年（令和6年） | 1.25 |
| 2023年（令和5年） | 1.31 |
| 2022年（令和4年） | 1.28 |
| 2021年（令和3年） | 1.13 |
| 2020年（令和2年） | 1.18 |
| 2019年（令和元年） | 1.60 |
| 2018年（平成30年） | 1.61 |
| 2017年（平成29年） | 1.50 |
| 2016年（平成28年） | 1.36 |
| 2015年（平成27年） | 1.20 |
| 2014年（平成26年） | 1.09 |
| 2013年（平成25年） | 0.93 |
| 2012年（平成24年） | 0.80 |
| 2011年（平成23年） | 0.65 |
| 2010年（平成22年） | 0.52 |
| 2009年（平成21年） | 0.47 |
| 2008年（平成20年） | 0.88 |
| 2007年（平成19年） | 1.04 |
| 2006年（平成18年） | 1.06 |
| 2005年（平成17年） | 0.95 |
| 2004年（平成16年） | 0.83 |
| 2003年（平成15年） | 0.64 |
| 2002年（平成14年） | 0.54 |
| 2001年（平成13年） | 0.59 |
| 2000年（平成12年） | 0.59 |
| 1999年（平成11年） | 0.48 |
| 1998年（平成10年） | 0.53 |
| 1997年（平成9年） | 0.72 |
| 1996年（平成8年） | 0.70 |
| 1995年（平成7年） | 0.63 |
| 1994年（平成6年） | 0.64 |
| 1993年（平成5年） | 0.76 |
| 1992年（平成4年） | 1.08 |
| 1991年（平成3年） | 1.40 |
| 1990年（平成2年） | 1.40 |
| 1989年（平成元年） | 1.25 |
| 1988年（昭和63年） | 1.01 |
| 1987年（昭和62年） | 0.70 |
| 1986年（昭和61年） | 0.62 |
| 1985年（昭和60年） | 0.68 |
| 1984年（昭和59年） | 0.65 |
| 1983年（昭和58年） | 0.60 |
| 1982年（昭和57年） | 0.61 |
| 1981年（昭和56年） | 0.68 |
| 1980年（昭和55年） | 0.75 |
| 1979年（昭和54年） | 0.71 |
| 1978年（昭和53年） | 0.56 |
| 1977年（昭和52年） | 0.56 |
| 1976年（昭和51年） | 0.64 |
| 1975年（昭和50年） | 0.61 |
| 1974年（昭和49年） | 1.20 |
| 1973年（昭和48年） | 1.76 |
| 1972年（昭和47年） | 1.16 |
| 1971年（昭和46年） | 1.12 |
| 1970年（昭和45年） | 1.41 |
| 1969年（昭和44年） | 1.30 |
| 1968年（昭和43年） | 1.12 |
| 1967年（昭和42年） | 1.00 |
| 1966年（昭和41年） | 0.74 |
| 1965年（昭和40年） | 0.64 |
| 1964年（昭和39年） | 0.80 |
| 1963年（昭和38年） | 0.70 |
最新月と直近13か月の推移は季節調整値（季節による増減をならした値）、年平均は季節調整をしていない実数（月ごとの値の平均）です。季節調整値と実数は算出の仕方が違うため、年平均の倍率と月次の倍率を同じ表の中で並べて増減を比べることはできません。
有効求人倍率を整えるで、47都道府県の2026年9月の値（就業地別・季節調整値）を並べ替えて見られます。県名から、直近13か月の推移を載せた各県のページへ移れます。有効求人倍率の意味は、一覧ページの「そもそも」に書いています。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査（都道府県別結果・モデル推計値）」（e-Stat）を加工して作成（2026年9月分・2026年10月30日公表）。全国の値は受理地別の表（長期時系列表）の全国列です。 倍率は公表値のまま、前月差と最高・最低の月だけを当サイトで計算しています。景気や雇用の見通しについての分析や評価は書いていません。 閲覧数の計測（Google アナリティクス）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点：2026年9月分（2026年10月30日公表）（厚生労働省 一般職業紹介状況／総務省 労働力調査（e-Stat））
