失業給付を整える。

賃金日額と基本手当日額（給付率50〜80%）

賃金日額は、離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与を除く）の合計を180で割った額です。 基本手当日額は、この賃金日額に給付率（原則50〜80%、60〜64歳は45〜80%）を掛けた額で、 賃金が低い人ほど給付率が高くなるスライド式になっています。基本手当日額には年齢区分ごとに 上限額（30歳未満 7,450円・30歳以上45歳未満 8,270円・45歳以上60歳未満 9,110円・60歳以上65歳未満 7,830円）と、全年齢共通の下限額（2,562円）があります。

この上限・下限額は、毎年度の平均給与額の増減にあわせて8月1日に改定されます。直近の改定は 令和8年8月1日で、1年前（令和7年8月1日改定）の上限額（30歳未満 7,255円・30歳以上45歳未満8,055円・ 45歳以上60歳未満8,870円・60歳以上65歳未満 7,623円、下限額2,411円）から、 いずれも引き上げられました。65歳以上は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」（一時金）が別途あるため、 本ツールの対象外です。

所定給付日数の3区分

所定給付日数（基本手当を受け取れる上限日数）は、離職理由・年齢・被保険者であった期間によって 90日〜360日の間で決まります。①倒産・解雇等の特定受給資格者と、有期契約が 更新されなかった等の特定理由離職者（2027-03-31までの離職に 限る特例で特定受給資格者と同じ表を使用）は、年齢が上がり被保険者期間が長いほど手厚くなり、 最大330日です。②一般の受給資格者（自己都合・定年等）は年齢を問わず90〜150日です。 ③障害者手帳の交付を受けている等の就職困難者は、45歳未満は最大300日、 45〜64歳は最大360日と、区分の中では最も手厚くなっています。

待期7日と給付制限（2025年4月改正）

受給資格が決定してから7日間は、離職理由を問わず「待期期間」として誰にも支給されません。 正当な理由がない自己都合退職の場合は、待期満了後さらに「給付制限期間」があります。 2025年4月1日以降に離職した方は、この給付制限が原則1か月です （2025年3月31日以前の離職は原則2か月でした）。ただし、離職日から遡って5年間のうちに 自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている場合（今回で3回目以降）や、自己の責めに帰すべき 重大な理由による解雇（重責解雇）の場合は、給付制限が3か月になります。会社都合等の 特定受給資格者・特定理由離職者には、この給付制限はありません。

受給期間は原則1年

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、離職した日の翌日から原則1年間です。所定給付日数が 330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日まで延長されます。この期間を過ぎると、 所定給付日数が残っていても基本手当は支給されません（病気・けが・出産・育児等で引き続き30日以上 働けなかった場合は、最長3年まで延長を申請できます）。

出典と時点

ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（確認日 2026-09-09）・ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（確認日 2026-09-09）・厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更～8月1日（土）から実施～」（令和8年7月31日発表・確認日 2026-09-09）・厚生労働省「給付制限が解除され基本手当を受給できます」（確認日 2026-09-09。給付制限1〜3か月の一次情報）を基に計算しています （データ確認日: 2026-09-09）。制度は改正されることがあるため、正確な金額・日数は 最寄りのハローワークでご確認ください。

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