徳島県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

20施設

全国22位・シェア0.8%・人口10万人あたり2.8施設

その他の公衆浴場

150施設

全国45位・シェア0.7%・人口10万人あたり20.8施設

理容所

893施設

全国42位・シェア0.8%・人口10万人あたり124.1施設

美容所

2,210施設

全国42位・シェア0.8%・人口10万人あたり307.1施設

クリーニング所

107施設

全国45位・シェア0.6%・人口10万人あたり14.9施設

クリーニング取次所

362施設

全国37位・シェア0.8%・人口10万人あたり50.3施設

旅館・ホテル営業

406施設

全国40位・シェア0.7%・人口10万人あたり56.4施設

簡易宿所営業

337施設

全国36位・シェア0.7%・人口10万人あたり46.8施設

下宿営業

1施設

全国33位・シェア0.2%・人口10万人あたり0.1施設

常設の興行場

24施設

全国47位・シェア0.5%・人口10万人あたり3.3施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 20施設＋その他 150施設＝公衆浴場合計 170施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 406施設＋簡易宿所営業 337施設＋下宿営業 1施設＝合計 744施設

常設の興行場の内訳

映画館 4施設＋スポーツ施設 2施設＋その他 18施設＝合計 24施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 107施設＋取次所 362施設＋無店舗取次店 0営業者＝合計 469施設

従業理容師数

1,265人

従業美容師数

3,059人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で3施設あります。

全国21位（1つ上）

愛媛県

22施設

全国23位（1つ下）

山梨県

19施設

徳島県のほかの統計

徳島県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

674,790人

総人口・全国44位（2025年国勢調査）

平均年収

471.1万円

平均年収・全国29位（令和7年）

空き家率

21.3%

空き家率・全国1位（令和5年）

医師数

345.4人

医師10万対・全国1位（令和6年）

最低賃金

1,103 円

最低賃金・全国27位（令和8年度）

平年値

16.8℃

年平均気温・全国13位（徳島・1991〜2020年）

気温記録

38.4℃

最高気温の記録（1994年7月15日）

酒蔵

24場

清酒免許場数・全国31位（令和6年度）

シンボル

すだちの花（昭和49年）

県の花

漁獲量

9,724t

漁獲量合計・全国34位（令和6年）

最高路線価

30万円/㎡

最高路線価（徳島）・全国32位・前年比+1.7%（令和8年分）

藩の数

1藩

最大は徳島藩 25.7万石（幕末期）

GDP

3.3兆円

県内総生産・全国44位（令和4年度）

出生数

3,527人

出生数・全国43位・死亡数1万1,261人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.31倍

有効求人倍率・全国22位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数82

温泉地数25か所・源泉総数は全国45位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間52分

趣味・娯楽をした人80.6%・睡眠時間は全国38位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,336事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はお好み焼・焼きそば・たこ焼（全国4位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

266万人泊

延べ宿泊者数・全国45位（2025年・確定値・外国人比率8.6%）

年間商品販売額

1.5兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国44位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

2.4兆円

製造品出荷額等・全国37位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.49台

1世帯あたり乗用車・全国19位（2026年3月末）

ふるさと納税

約44.3億円

ふるさと納税の受入額・全国47位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。