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一般公衆浴場 全国28位/47都道府県

福井県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

13施設

全国28位・シェア0.5%・人口10万人あたり1.7施設

その他の公衆浴場

151施設

全国44位・シェア0.7%・人口10万人あたり19.7施設

理容所

813施設

全国44位・シェア0.8%・人口10万人あたり106.0施設

美容所

1,957施設

全国45位・シェア0.7%・人口10万人あたり255.2施設

クリーニング所

164施設

全国36位・シェア0.9%・人口10万人あたり21.4施設

クリーニング取次所

552施設

全国29位・シェア1.2%・人口10万人あたり72.0施設

旅館・ホテル営業

842施設

全国24位・シェア1.5%・人口10万人あたり109.8施設

簡易宿所営業

553施設

全国28位・シェア1.2%・人口10万人あたり72.1施設

下宿営業

3施設

全国24位・シェア0.6%・人口10万人あたり0.4施設

常設の興行場

42施設

全国34位・シェア0.9%・人口10万人あたり5.5施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 13施設 + その他 151施設 = 公衆浴場合計 164施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 842施設 + 簡易宿所営業 553施設 + 下宿営業 3施設 = 合計 1,398施設

常設の興行場の内訳

映画館 9施設 + スポーツ施設 5施設 + その他 28施設 = 合計 42施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 164施設 + 取次所 552施設 + 無店舗取次店 5営業者 = 合計 721施設

従業理容師数

1,538人

従業美容師数

3,608人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で2施設あります。

福井県のほかの統計

福井県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

728,588人

総人口・全国43位(2025年国勢調査)

平均年収

480.5万円

平均年収・全国27位(令和7年)

空き家率

15.6%

空き家率・全国25位(令和5年)

医師数

277.9人

医師10万対・全国21位(令和6年)

最低賃金

1,112 円

最低賃金・全国23位(令和8年度)

平年値

14.8℃

年平均気温・全国35位(福井・1991〜2020年)

気温記録

38.6℃

最高気温の記録(1942年7月19日)

酒蔵

37場

清酒免許場数・全国21位(令和6年度)

シンボル

スイセン(昭和29年5月)

県の花

漁獲量

10,055t

漁獲量 合計・全国33位(令和6年)

最高路線価

41万円/㎡

最高路線価(福井)・全国26位・前年比+2.5%(令和8年分)

藩の数

6藩

最大は福井藩 32万石(幕末期)

GDP

3.5兆円

県内総生産・全国42位(令和4年度)

出生数

4,314人

出生数・全国40位・死亡数1万448人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.74倍

有効求人倍率・全国1位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数158

温泉地数38か所・源泉総数は全国37位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠8時間1分

趣味・娯楽をした人85.2%・睡眠時間は全国7位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業1,365事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は焼肉店(全国2位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

393万人泊

延べ宿泊者数・全国37位(2025年・確定値・外国人比率2.8%)

年間商品販売額

1.9兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国40位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

2.7兆円

製造品出荷額等・全国34位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.73台

1世帯あたり乗用車・全国1位(2026年3月末)

ふるさと納税

約197.2億円

ふるさと納税の受入額・全国25位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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