本文へスキップ
totonoe.tech
一般公衆浴場 全国11位/47都道府県

熊本県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

55施設

全国11位・シェア2.1%・人口10万人あたり3.2施設

その他の公衆浴場

643施設

全国9位・シェア3.1%・人口10万人あたり37.0施設

理容所

1,755施設

全国24位・シェア1.7%・人口10万人あたり101.0施設

美容所

4,207施設

全国24位・シェア1.5%・人口10万人あたり242.0施設

クリーニング所

252施設

全国22位・シェア1.3%・人口10万人あたり14.5施設

クリーニング取次所

969施設

全国15位・シェア2.1%・人口10万人あたり55.7施設

旅館・ホテル営業

958施設

全国21位・シェア1.7%・人口10万人あたり55.1施設

簡易宿所営業

981施設

全国17位・シェア2.1%・人口10万人あたり56.4施設

下宿営業

3施設

全国24位・シェア0.6%・人口10万人あたり0.2施設

常設の興行場

107施設

全国12位・シェア2.2%・人口10万人あたり6.2施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 55施設 + その他 643施設 = 公衆浴場合計 698施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 958施設 + 簡易宿所営業 981施設 + 下宿営業 3施設 = 合計 1,942施設

常設の興行場の内訳

映画館 64施設 + スポーツ施設 3施設 + その他 40施設 = 合計 107施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 252施設 + 取次所 969施設 + 無店舗取次店 19営業者 = 合計 1,240施設

従業理容師数

2,541人

従業美容師数

6,709人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で7施設あります。

熊本県のほかの統計

熊本県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,677,302人

総人口・全国23位(2025年国勢調査)

平均年収

460.8万円

平均年収・全国33位(令和7年)

空き家率

14.9%

空き家率・全国30位(令和5年)

医師数

291.6人

医師10万対・全国17位(令和6年)

最低賃金

1,092 円

最低賃金・全国35位(令和8年度)

平年値

17.2℃

年平均気温・全国7位(熊本・1991〜2020年)

気温記録

40.3℃

最高気温の記録(2026年8月3日)

酒蔵

14場

清酒免許場数・全国43位(令和6年度)

シンボル

リンドウ(昭和28年10月)

県の花

漁獲量

11,278t

漁獲量 合計・全国31位(令和6年)

最高路線価

214万円/㎡

最高路線価(熊本)・全国13位・前年比+1.9%(令和8年分)

藩の数

3藩

最大は熊本藩 54万石(幕末期)

GDP

6.6兆円

県内総生産・全国24位(令和4年度)

出生数

1万193人

出生数・全国17位・死亡数2万4,203人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.33倍

有効求人倍率・全国20位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数1,339

温泉地数55か所・源泉総数は全国5位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間56分

趣味・娯楽をした人84.1%・睡眠時間は全国24位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業2,504事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はカラオケボックス(全国4位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

844万人泊

延べ宿泊者数・全国23位(2025年・確定値・外国人比率20.9%)

年間商品販売額

4.2兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国22位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

3.7兆円

製造品出荷額等・全国28位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.43台

1世帯あたり乗用車・全国26位(2026年3月末)

ふるさと納税

約407.2億円

ふるさと納税の受入額・全国11位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

続けて整える

データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

データの更新予定の一覧

運営サイト

私たちが運営するサイト