長野県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

30施設

全国16位・シェア1.1%・人口10万人あたり1.5施設

その他の公衆浴場

1,164施設

全国3位・シェア5.5%・人口10万人あたり56.8施設

理容所

1,705施設

全国27位・シェア1.6%・人口10万人あたり83.3施設

美容所

5,191施設

全国16位・シェア1.8%・人口10万人あたり253.5施設

クリーニング所

357施設

全国17位・シェア1.9%・人口10万人あたり17.4施設

クリーニング取次所

663施設

全国22位・シェア1.5%・人口10万人あたり32.4施設

旅館・ホテル営業

2,945施設

全国3位・シェア5.2%・人口10万人あたり143.8施設

簡易宿所営業

4,279施設

全国1位・シェア9.0%・人口10万人あたり208.9施設

下宿営業

4施設

全国21位・シェア0.9%・人口10万人あたり0.2施設

常設の興行場

66施設

全国22位・シェア1.4%・人口10万人あたり3.2施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 30施設＋その他 1,164施設＝公衆浴場合計 1,194施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 2,945施設＋簡易宿所営業 4,279施設＋下宿営業 4施設＝合計 7,228施設

常設の興行場の内訳

映画館 22施設＋スポーツ施設 5施設＋その他 39施設＝合計 66施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 357施設＋取次所 663施設＋無店舗取次店 3営業者＝合計 1,023施設

従業理容師数

3,058人

従業美容師数

9,426人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で7施設あります。

全国15位（1つ上）

千葉県

31施設

全国17位（1つ下）

埼玉県

29施設

長野県のほかの統計

長野県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,953,866人

総人口・全国16位（2025年国勢調査）

平均年収

491.7万円

平均年収・全国23位（令和7年）

空き家率

20.1%

空き家率・全国6位（令和5年）

医師数

255.4人

医師10万対・全国31位（令和6年）

最低賃金

1,117 円

最低賃金・全国19位（令和8年度）

平年値

12.3℃

年平均気温・全国42位（長野・1991〜2020年）

気温記録

38.7℃

最高気温の記録（1994年8月16日）

酒蔵

85場

清酒免許場数・全国3位（令和6年度）

シンボル

リンドウ（昭和41年）

県の花

最高路線価

31万円/㎡

最高路線価（長野）・全国30位・前年比+5.1%（令和8年分）

藩の数

10藩

最大は松代藩 10万石（幕末期）

GDP

8.9兆円

県内総生産・全国18位（令和4年度）

出生数

9,875人

出生数・全国18位・死亡数2万8,556人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.43倍

有効求人倍率・全国12位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数955

温泉地数193か所・源泉総数は全国7位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間56分

趣味・娯楽をした人84.8%・睡眠時間は全国24位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業3,433事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は食堂・レストラン（全国2位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

1,905万人泊

延べ宿泊者数・全国11位（2025年・確定値・外国人比率13.2%）

年間商品販売額

5.4兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国16位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

7.4兆円

製造品出荷額等・全国17位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.64台

1世帯あたり乗用車・全国6位（2026年3月末）

ふるさと納税

約287.3億円

ふるさと納税の受入額・全国17位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。