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一般公衆浴場 全国17位/47都道府県

埼玉県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

29施設

全国17位・シェア1.1%・人口10万人あたり0.4施設

その他の公衆浴場

552施設

全国12位・シェア2.6%・人口10万人あたり7.5施設

理容所

4,662施設

全国5位・シェア4.4%・人口10万人あたり63.5施設

美容所

12,094施設

全国5位・シェア4.3%・人口10万人あたり164.7施設

クリーニング所

958施設

全国4位・シェア5.1%・人口10万人あたり13.0施設

クリーニング取次所

1,791施設

全国6位・シェア3.9%・人口10万人あたり24.4施設

旅館・ホテル営業

731施設

全国27位・シェア1.3%・人口10万人あたり10.0施設

簡易宿所営業

146施設

全国47位・シェア0.3%・人口10万人あたり2.0施設

下宿営業

0施設

全国41位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.0施設

常設の興行場

142施設

全国10位・シェア2.9%・人口10万人あたり1.9施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 29施設 + その他 552施設 = 公衆浴場合計 581施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 731施設 + 簡易宿所営業 146施設 + 下宿営業 0施設 = 合計 877施設

常設の興行場の内訳

映画館 34施設 + スポーツ施設 15施設 + その他 93施設 = 合計 142施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 958施設 + 取次所 1,791施設 + 無店舗取次店 53営業者 = 合計 2,802施設

従業理容師数

9,881人

従業美容師数

27,610人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で18施設あります。

埼玉県のほかの統計

埼玉県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

7,287,325人

総人口・全国5位(2025年国勢調査)

平均年収

513.6万円

平均年収・全国12位(令和7年)

空き家率

9.3%

空き家率・全国47位(令和5年)

医師数

189.1人

医師10万対・全国47位(令和6年)

最低賃金

1,196 円

最低賃金・全国4位(令和8年度)

平年値

15.4℃

年平均気温・全国28位(熊谷・1991〜2020年)

気温記録

41.1℃

最高気温の記録(2018年7月23日)

酒蔵

36場

清酒免許場数・全国22位(令和6年度)

シンボル

サクラソウ(昭和46年11月5日)

県の花

最高路線価

666万円/㎡

最高路線価(さいたま)・全国8位・前年比+12.5%(令和8年分)

藩の数

4藩

最大は忍藩 10万石(幕末期)

GDP

24.7兆円

県内総生産・全国5位(令和4年度)

出生数

3万8,812人

出生数・全国5位・死亡数8万5,774人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.14倍

有効求人倍率・全国38位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数117

温泉地数31か所・源泉総数は全国42位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間51分

趣味・娯楽をした人88.4%・睡眠時間は全国40位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業7,305事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はそば・うどん店(全国11位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

540万人泊

延べ宿泊者数・全国30位(2025年・確定値・外国人比率5.2%)

年間商品販売額

16.6兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国7位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

15.3兆円

製造品出荷額等・全国7位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

0.99台

1世帯あたり乗用車・全国42位(2026年3月末)

ふるさと納税

約143.6億円

ふるさと納税の受入額・全国34位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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