佐賀県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

1施設

全国43位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.1施設

その他の公衆浴場

264施設

全国35位・シェア1.3%・人口10万人あたり32.5施設

理容所

736施設

全国46位・シェア0.7%・人口10万人あたり90.7施設

美容所

1,975施設

全国44位・シェア0.7%・人口10万人あたり243.4施設

クリーニング所

116施設

全国44位・シェア0.6%・人口10万人あたり14.3施設

クリーニング取次所

284施設

全国42位・シェア0.6%・人口10万人あたり35.0施設

旅館・ホテル営業

357施設

全国44位・シェア0.6%・人口10万人あたり44.0施設

簡易宿所営業

193施設

全国45位・シェア0.4%・人口10万人あたり23.8施設

下宿営業

1施設

全国33位・シェア0.2%・人口10万人あたり0.1施設

常設の興行場

55施設

全国28位・シェア1.1%・人口10万人あたり6.8施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 1施設＋その他 264施設＝公衆浴場合計 265施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 357施設＋簡易宿所営業 193施設＋下宿営業 1施設＝合計 551施設

常設の興行場の内訳

映画館 6施設＋スポーツ施設 12施設＋その他 37施設＝合計 55施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 116施設＋取次所 284施設＋無店舗取次店 20営業者＝合計 420施設

従業理容師数

1,283人

従業美容師数

3,390人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で0施設あります。

全国43位（1つ上）

島根県

1施設

全国43位（1つ下）

沖縄県

1施設

佐賀県のほかの統計

佐賀県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

780,675人

総人口・全国41位（2025年国勢調査）

平均年収

446.1万円

平均年収・全国39位（令和7年）

空き家率

14.5%

空き家率・全国33位（令和5年）

医師数

277.7人

医師10万対・全国22位（令和6年）

最低賃金

1,095 円

最低賃金・全国32位（令和8年度）

平年値

16.9℃

年平均気温・全国10位（佐賀・1991〜2020年）

気温記録

40.2℃

最高気温の記録（2026年8月3日）

酒蔵

27場

清酒免許場数・全国28位（令和6年度）

シンボル

クスの花（昭和29年）

県の花

漁獲量

4,321t

漁獲量合計・全国36位（令和6年）

最高路線価

27.5万円/㎡

最高路線価（佐賀）・全国33位・前年比+17.0%（令和8年分）

藩の数

5藩

最大は佐賀藩 35.7万石（幕末期）

GDP

3.3兆円

県内総生産・全国43位（令和4年度）

出生数

4,611人

出生数・全国38位・死亡数1万1,255人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.34倍

有効求人倍率・全国19位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数187

温泉地数21か所・源泉総数は全国33位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間58分

趣味・娯楽をした人82.1%・睡眠時間は全国18位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,239事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は菓子・パン小売（全国2位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

236万人泊

延べ宿泊者数・全国47位（2025年・確定値・外国人比率10.7%）

年間商品販売額

1.8兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国42位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

2.3兆円

製造品出荷額等・全国39位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.60台

1世帯あたり乗用車・全国11位（2026年3月末）

ふるさと納税

約364.4億円

ふるさと納税の受入額・全国14位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。