お金を整える
中級育休給付金を整える。
＝ 月給30万円なら育休給付金はいくら？ 67%→50%と2025年4月からの13%上乗せをその場で計算
育児休業給付金が初めての方は、先に そもそも育休給付金とは・どんな場面で使うか をどうぞ。
育休前の賃金と日数を入れる
育休開始前6か月間、同じ月給が続いた場合の簡易計算です（賞与は含みません）。
残業代・各種手当を含む、育休開始前6か月間の賃金の合計額（賞与は原則含みません）。
暦日で入力してください。180日を超えると、超えた分の給付率が50%になります。
対象の場合、育休開始から最初の28日間は給付率が13%上乗せされます（67%＋13%＝80%）。 出生時育児休業給付金（産後パパ育休）にも同じしくみで上乗せされます。
育休給付とは別の給付です。2歳未満の子を養育するための時短勤務が対象（2025年4月〜）。
結果
育休前の賃金と日数を入れると計算します
休業開始時賃金日額
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育児休業給付金（合計）
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出生後休業支援給付金
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給付の総額
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給付の総額の内訳
内訳と根拠
| 区分 | 日数 | 給付率 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 育児休業給付金（67%期間・通算180日まで） | — | 67% | — |
| 育児休業給付金（50%期間・181日目以降） | — | 50% | — |
| └ 出生後休業支援給付金（最初の28日間・上乗せ） | — | +13% | — |
| 給付の総額 | — | — |
休業開始時賃金日額＝育休前6か月の賃金÷180（円未満切り捨て）。上限 16,540円・下限 3,203円（令和8年8月1日〜（2026年9月時点で適用中））。 休業中に会社から賃金が支払われない場合の計算です。休業中も一部賃金が支払われる場合は、 その額に応じて給付額が減額・不支給になることがあります（本ツールでは計算していません）。
時短勤務中の給付金（月あたり）
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月給別 早見表（月給20万〜50万円）
育休開始から180日以内（67%期間）・181日目以降（50%期間）の月額換算と、出生後休業支援給付金の対象になる場合の最初の28日間（80%相当）を、月給別に並べました。行をクリックで入力にセットします。
そもそも育休給付金とは
育児休業で給料が出ない間の暮らしを支える、雇用保険からの給付。
育児休業給付金は、子どもを育てるために仕事を休んでいる間、雇用保険から支給されるお金です。会社から給料が出ない、または減る期間の収入を支えます。育休に入る前の賃金をもとに日額が決まり、休んだ日数分が支払われます。
育休中は社会保険料が免除されるなど、ほかの制度とも組み合わさって手取りの感覚が決まります。給付率や上乗せの制度は改正されることがあるので、率などの数字はこのページの下の解説と上のツールに任せます。
どこで・どんな場面で使うか
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育休に入る前に、休業中の家計を見積もるとき
給付額のめやすを知っておくと、貯蓄や支出の準備を考えやすくなります。
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夫婦それぞれが育休を取る計画を立てるとき
二人とも休むと上乗せがつく仕組みがあり、取り方で受け取る額が変わります。
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育休のあとに時短勤務で復帰するとき
収入が下がる時期を支える、時短勤務向けの給付もあります。
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休む期間の長さを決めるとき
日数で総額が変わり、途中で給付率が切り替わる仕組みもあります。
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人事・総務が休業予定の社員に説明するとき
おおよその受取額を出して、手続きの話の前に全体像を伝えられます。
知っておくとうれしいこと
- 休む前に、受け取れる額のめやすがわかります。家計の準備を落ち着いて進められます。
- 近年の改正で、上乗せや時短勤務向けの給付ができました。古い情報のままだと、受け取れるものを見落とすことがあります。
- 日数と給付率の関係を知ると、休み方の相談がしやすくなります。実際の支給の可否や額は、勤務先とハローワークで確かめます。
上のツールに育休前の賃金と日数を入れて、給付金のめやすを試してみてください。
2025年4月改正の要点
「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新設された。
- 1
出生後休業支援給付金（給付率+13%）
令和7年4月から、出生時育児休業給付金または育児休業給付金とあわせて、 給付率13%を上乗せできる制度が始まりました。対象になるには、被保険者本人と 配偶者の両方が、子の出生後の一定期間内に通算14日以上の育児休業（または出生時育児休業）を 取得している必要があります（配偶者がいない場合など、配偶者の育休を要件としない例外もあります）。 上限は28日分で、67%＋13%＝80%となり、社会保険料免除・非課税とあわせて 「手取りの10割相当」と説明されています。
- 2
育児時短就業給付金（賃金の10%）
同じく令和7年4月から、2歳未満の子を養育するために時短勤務をした場合、 支払われた賃金額の10%（時短開始時の賃金月額の90%超〜100%未満まで支払われた場合は、 賃金が下がっていない分だけ支給率が下がる逓減式）が支給される制度が始まりました。 賃金が時短開始時の賃金月額と比べて下がっていない（100%以上）場合は支給されません。
- 3
賃金日額の上限・下限は毎年8月1日に改定される
休業開始時賃金日額の上限額・下限額（賃金月額ベースでは上限・下限）は、毎月勤労統計の 平均定期給与額にあわせて毎年8月1日に見直されます。本ツールは 令和8年8月1日〜（2026年9月時点で適用中）の値（賃金日額上限16,540円・下限3,203円）で計算しています。 1年前の令和7年8月1日〜令和8年7月31日は、賃金月額上限483,300円・下限90,420円でした。
- 4
社会保険料は免除、給付金は非課税
育児休業期間中は、健康保険料・厚生年金保険料の被保険者本人負担分・事業主負担分がともに免除されます （賞与にかかる保険料は、育休等を暦日で1か月を超えて取得した場合のみ免除）。 また、育児休業等給付（育児休業給付金・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）は いずれも非課税所得で、所得税・住民税はかかりません。これらは事実であり、本ツールの 給付額計算そのものには含めていません（額面の給付額を計算しています）。
出典・確認日・注記
最終確認日: 2026-09-09
- ・雇用保険事務手続きの手引き【第３編】育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付編【令和８年８月版】（厚生労働省） （確認日: 2026-09-09）
- ・Q＆A～育児休業等給付～（令和８年８月版）（厚生労働省） （確認日: 2026-09-09）
- ・育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます（日本年金機構・令和4年10月） （確認日: 2026-09-09）
賃金日額・賃金月額の上限額・下限額は、毎年8月1日に改定されます。本ツールは 令和8年8月1日〜（2026年9月時点で適用中）の最新値で計算しています。育児時短就業給付金の支給限度額（484,121円）・ 最低限度額（2,562円）は令和9年7月31日までの額です。 実際の受給資格・支給要件（分割取得の回数、配偶者の育休を要件としない例外 等）は個別の事情で変わるため、 正確な金額・要件はハローワークの案内でご確認ください。
🔒 計算はすべてこの端末（ブラウザ）の中で完結します。入力した金額はサーバーには送られません（送信ゼロ）。
関連ツール
- ・出産予定日・妊娠週数を整える — 出産予定日から育休開始日の見通しを立てる
- ・手取り計算を整える — 復帰後の給与の手取りを計算
- ・社会保険料を整える — 健康保険・厚生年金の本人負担を確認
このツールについて
育休前6か月の賃金（または月給）と育休の日数を入れると、育児休業給付金（給付率67%→180日を超えると50%）と、2025年4月に新設された出生後休業支援給付金（要件を満たせば+13%）をこの端末の中で計算します（送信ゼロ）。
育休前の月給と日数を入れるだけで、育児休業給付金（67%→50%）と出生後休業支援給付金（+13%）をその場で計算。2025年4月改正・育児時短就業給付金（10%）にも対応。上限は令和8年8月1日現在の値。
主な機能
- 育児休業給付金を給付率67%（180日まで）→50%で自動計算
- 出生後休業支援給付金（2025年4月〜・13%上乗せ・最大28日）の対象トグル
- 育児時短就業給付金（賃金の10%・90〜100%は逓減式）を別枠で計算
- 賃金日額の上限・下限（令和8年8月1日現在）を自動反映し確認日を明記
- 月給20万〜50万円の早見表と個別ページ7本・送信ゼロ
- 給付の総額を期間ごとの内訳の帯で確認
よくある質問
Q. 育児休業給付金はいつまで67%で、いつから50%になりますか？
A. 支給日数が育休開始から通算180日に達するまでは67%、181日目以降は50%です。出生時育児休業給付金（産後パパ育休）として支給された日数もこの180日に通算されます。
Q. 出生後休業支援給付金の13%上乗せを受けるには？
A. 被保険者本人と配偶者の両方が、子の出生後の一定期間内に通算14日以上の育児休業（または出生時育児休業）を取得している必要があります（配偶者がいない場合などの例外あり）。上限は28日分で、67%＋13%＝80%になります。
Q. 賃金日額に上限・下限はありますか？
A. あります。令和8年8月1日現在で上限16,540円・下限3,203円（賃金月額では上限496,200円・下限96,090円）です。この上限・下限は毎年8月1日に見直されます。
Q. 育休中の社会保険料や税金はどうなりますか？
A. 健康保険料・厚生年金保険料は被保険者本人・事業主負担分ともに免除されます（賞与にかかる保険料は1か月超の育休取得が条件）。育児休業等給付はいずれも非課税所得です。
Q. 育児時短就業給付金はどう計算しますか？
A. 2歳未満の子のために時短勤務をし、支払われた賃金が時短前の賃金月額の90%以下ならその賃金額の10%が支給されます。90%超〜100%未満は逓減式、100%以上（賃金が下がっていない）は不支給です。
入力値はURLの「#」以降に入るためサーバーには送信されません。リンクを開くと同じ状態を復元します。
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このツールの解説記事
データの時点：令和8年8月1日改定（確認日2026年9月9日）（厚生労働省（毎年7月末に翌8月1日改定を発表）） 次の更新予定：2027年8月ごろ
