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2025年確定数/47都道府県

北海道の人口動態(出生・死亡・婚姻・離婚)

厚生労働省「人口動態統計(確定数)」令和7年(2025)

北海道の2025年の出生数は2万1,802人、死亡数は7万4,885人で、自然増減は5万3,083人の減少です(確定数)。婚姻は1万7,706件、離婚は8,421件です。

出生数

21,802人

2万1,802人

全国の3.2%・全国9位

死亡数

74,885人

7万4,885人

全国の4.7%・全国7位

自然増減数

−53,083人

5万3,083人の減少

減(全国の減少数の5.8%・減少が大きい順で全国3位)

婚姻件数

17,706件

1万7,706件

全国の3.6%・全国9位

離婚件数

8,421件

8,421件

全国の4.7%・全国7位

率(人口千対)・合計特殊出生率

令和8年11月公表予定

出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率・合計特殊出生率

件数は人口の多い県ほど大きくなります。県どうしを比べるときは、令和8年11月に公表される率(人口千対)を見てください。

自然増減数は出生数から死亡数を引いた値で、マイナスは死亡数が出生数を上回ったことを表します。 都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

北海道の件数と全国の件数(2025年)

全国の値は公表されている値で、住所が外国・不詳の分を含みます。

北海道と全国の人口動態の件数(2025年確定数)
項目 北海道 全国 全国に占める割合 順位
出生数 21,802人 671,270人 3.2% 9位
死亡数 74,885人 1,589,533人 4.7% 7位
自然増減数 −53,083人 −918,263人 5.8% 3位
婚姻件数 17,706件 489,158件 3.6% 9位
離婚件数 8,421件 179,073件 4.7% 7位

順位は47都道府県の中で、出生数・死亡数・婚姻件数・離婚件数は多い順、自然増減数は減少が大きい順です。全国には住所が外国・不詳の分を含むため、47都道府県の合計と一致しません(出生数で15人、死亡数で928人の差)。

北海道のほかの統計

北海道について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

4,980,272人

総人口・全国9位(2025年国勢調査)

平均年収

466.6万円

平均年収・全国30位(令和7年)

空き家率

15.6%

空き家率・全国25位(令和5年)

医師数

258.6人

医師10万対・全国29位(令和6年)

最低賃金

1,131 円

最低賃金・全国14位(令和8年度)

平年値

9.2℃

年平均気温・全国47位(札幌・1991〜2020年)

気温記録

36.3℃

最高気温の記録(2023年8月23日)

酒蔵

24場

清酒免許場数・全国31位(令和6年度)

シンボル

ハマナス(昭和53年)

県の花

漁獲量

785,802t

漁獲量 合計・全国1位(令和6年)

生活衛生

181施設

一般公衆浴場数・全国5位(令和7年度末)

最高路線価

832万円/㎡

最高路線価(札幌)・全国7位・前年比+7.5%(令和8年分)

藩の数

1藩

最大は松前藩 3万石(幕末期)

GDP

20.9兆円

県内総生産・全国8位(令和4年度)

有効求人倍率

0.98倍

有効求人倍率・全国46位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数2,249

温泉地数226か所・源泉総数は全国3位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠8時間0分

趣味・娯楽をした人85.4%・睡眠時間は全国9位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業6,982事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はすし店(全国5位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

4,650万人泊

延べ宿泊者数・全国3位(2025年・確定値・外国人比率28.6%)

年間商品販売額

17.1兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国6位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

7.0兆円

製造品出荷額等・全国19位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.13台

1世帯あたり乗用車・全国39位(2026年3月末)

ふるさと納税

約1,887.7億円

ふるさと納税の受入額・全国1位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「人口動態統計(確定数)令和7年(2025)」(e-Stat)を加工して作成(2026年9月30日公表)。掲載しているのは令和7年(2025)の確定数です。 数値は公表値のまま、全国に占める割合と件数の順位だけを当サイトで計算しています。率(人口千対)と合計特殊出生率は令和8年11月公表予定のため、件数から計算していません。増減の理由についての分析や評価は書いていません。

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データの時点:令和7(2025)年確定数の件数(2026年9月30日公表)(厚生労働省 人口動態統計(確定数))  次の更新予定:2026年11月ごろ

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